次に、IIのその他議案についてでございます。
鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
本県では、県から市町村への権限移譲を推進するため、移譲の進め方や移譲事務等を定めた
権限移譲プログラムに基づきまして、権限移譲を進めているところでございますが、指宿市に農地等の転用の許可等十二事務を新たに移譲し、鹿児島市につきましては、現在まで移譲していなかった国等の行う農地の転用等の協議事務を移譲するため、所要の改正をしようとするものでございます。
あわせまして、知事の権限に属しておりました農地法第三条に基づく農地等の権利移動の許可事務につきましては、第二次一括法の制定に伴い、すべての農業委員会が処理することとなるため、移譲事務から該当する六事務を削除しようとするものでございます。
また、知事の権限に属する農業協同組合法に基づく農事組合法人の設立等に関する事務につきましては、中種子町に平成二十四年度から移譲するため、所要の改正を行うものでございます。
さらに、知事の権限に属しておりました
土地改良法に基づく土地改良区等の設立認可等に関する事務につきましては、垂水市ほか三町に平成二十四年度から移譲するため、所要の改正を行うものでございます。
三ページでございます。
十二月八日の本会議で追加提案をいたしました補正予算（案）につきまして、御説明を申し上げます。
今回、国の第三次補正予算に対応した各事業につきまして、平成二十三年度の補正額の欄にありますように、農林水産業費で五千八百余万円の増額補正を追加計上しております。
当初提案分とあわせた全体の十二月補正予算計上額といたしましては、ページの一番下の参考のところの表の右側の合計欄にありますように、二億二千九百余万円の増額補正となっております。
これらの補正額を含めますと、上の表に戻っていただきまして、追加提案後の十二月現計予算額は、表の補正後（Ａ）の欄の一番下になりますが、四百六十七億八千八百余万円となり、前年度と比較いたしまして、農林水産業費で八四・五％、災害復旧費を合わせた合計で八五・〇％となっております。
次に、予算議案の主な内容について、御説明申し上げます。
（一）の国の
補正予算関連事業でありますが、今回の国の第三次補正予算に伴いまして、
飼料生産基盤整備等を行う
草地開発整備事業等の公共事業につきまして五千八百余万円の増額補正を計上をいたしております。
四ページをお願いいたします。
次に、九月議会以降の主な農業情勢等について、御説明申し上げます。
まず最初に、一の
環太平洋パートナーシップ協定についてであります。
去る十月十八日に、知事と副議長が、国会で十分審議するなど国民の合意が得られるまで時間をかけて検討すべきであり、そのような状況に至っていない現状におきましては交渉には参加しないことなどを国に要請しております。
このような中、野田首相は、十一月十三日のＡＰＥＣ首脳会議におきまして、交渉参加に向けた関係国との協議を開始する旨を表明したところでございます。
一方、ＴＰＰ交渉参加九カ国は、協定の大枠合意に達したとする共同声明をＡＰＥＣの場で発表しております。
県といたしましては、国に対し、具体的な情報提供や説明を十分かつ正確に行うとともに、本県の基幹作物であるサトウキビ、
でん粉用サツマイモ等について関税撤廃の例外化など、十分に我が国の立場を主張し、国益に反するような事態となった場合には、交渉から離脱することも念頭に置いて適切に対応することなどを強く要請いたしたところでございます。
今後とも、情報収集に努めますとともに、各国との事前協議の状況など国の動向を注視しながら、必要な働きかけを行ってまいります。
次に、二、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画についてでございます。
国におきましては、去る十月二十日に、高いレベルの経済連携と農林漁業の再生等との両立を図るため、我が国の食と農林漁業の再生の姿、全国対策として講ずべき方針及びこれらを実現するための行動計画を基本方針として取りまとめたところでございます。
基本方針・行動計画では、競争力・体質強化、地域振興を五年間で集中展開し、食と農林漁業の再生を早急に図るため、持続可能な力強い農業の実現、六次産業化・成長産業化、流通効率化、エネルギー生産への農山漁村の資源の活用促進など七つの戦略とその行動計画が示されたところでございます。
次に、三の
県バイオマス活用推進計画の策定についてであります。
国の
バイオマス活用推進基本計画を踏まえまして、今年度中に
県バイオマス活用推進計画を策定することといたしております。
この計画では、平成十七年に策定しました
県バイオマス利活用指針の達成状況をお示しするほか、対象バイオマスとして、従来の家畜排せつ物、焼酎かすなどに加えまして、新たに都市部の下水汚泥、農作物非食用部及び林地残材等を追加し、それぞれの課題や取り組み方針、目標活用率等を盛り込むことといたしております。
なお、同計画につきましては、後ほど特定調査において改めて計画案の内容を説明の上、御審議をいただくことといたしております。
五ページでございます。
次に、四の
県地方卸売市場整備計画の策定についてであります。
県におきましては、国の
卸売市場整備基本方針等に即しまして、県内卸売市場の機能強化等を図る基本方針としまして、第九次鹿児島
県地方卸売市場整備計画を策定することといたしております。
十月十二日から一カ月間、計画案につきまして
パブリックコメントを実施し、十一月十五日に県卸売市場審議会への諮問を行ったところであり、今後、いただいた御意見等を踏まえ、十二月末を目途に計画を策定・公表する予定といたしております。
次に、五の中山間地域等直接支払制度の取り組み状況についてでございます。
中山間地域等直接支払制度を活用しまして、耕作放棄地の発生防止を目的とする農業生産活動等に取り組む今年度の協定数は七百六十で、協定面積は七千六百ヘクタール、交付金額は八億一千万円となっており、いずれも昨年度を上回る見込みとなっております。
次に、六の第六十五回
全国お茶まつり鹿児島大会ｉｎ霧島についてでございます。
去る十一月十一日から十三日にかけまして、霧島市におきまして第六十五回全国お茶まつりが開催され、県内外から延べ四万二千人の参加のもと、大会式典を初め、全国の産地交流会や
茶消費拡大イベント等が開催され、品質の高いかごしま茶の魅力を全国に発信したところでございます。
今後とも、品質、生産力、知名度の三拍子そろった日本一の茶産地づくりに努めてまいります。
六ページをお願いいたします。
次に、七のお茶一杯の日かごしま二〇一一の開催についてであります。
去る十一月二十三日に、鹿児島中央駅及び鹿児島県医師会館におきまして、お茶一杯の日かごしま二〇一一が開催され、市民公開講座や小学生を対象としましたＴ─１グランプリ、かごしま百円茶屋を初めとした消費拡大イベントなどが実施をされました。
八の九州グリーン・
ツーリズムシンポジウム二〇一一の開催についてであります。
去る十一月四日から五日にかけまして、九州グリーン・
ツーリズムシンポジウム二〇一一がさつま町などで開催されました。九州各県から受け入れ農家やＮＰＯ法人等五百人を超える参加があり、地域の連携のあり方や体験プログラムの充実等に関する意見交換が行われたほか、二日目は、さつま町、出水市、薩摩川内市、伊佐市に分かれまして、タケノコ掘りや地元の牛乳を使ったチーズ、ピザづくりなどの体験交流が実施されたところでございます。
今後とも、本県の豊かな食材や歴史・文化、自然などを生かしたグリーン・ツーリズムの促進に努めてまいります。
七ページでございます。
九の県食の安心・安全推進条例の周知及び
リスクコミュニケーションの推進についてであります。
昨年十二月に制定しました県食の安心・安全推進条例の県民への周知を図りますため、資料の表のとおり、地域振興局・支庁単位で
地域別シンポジウムを開催したところでございます。
また、県民との
リスクコミュニケーションの一環としまして、内閣府食品安全委員会と共催で食品のリスクを考えるワークショップを十月に開催したほか、十一月には中学生を対象に
ジュニア食品安全ゼミナールを開催したところでございます。
次に、十、
肉用牛肥育経営安定特別対策事業の発動についてでございます。
肉用牛肥育経営におきましては、粗収益が生産費を下回った場合にその差額の八割を補てんする、いわゆる新マルキンにつきましては、平成二十三年十月期の補てん金単価が公表され、肉専用種につきましては、本年度第一・四半期以降連続しての発動であり、十月に出荷された肥育牛に対しまして、一頭当たり八万四千八百円が十二月下旬に交付されることになっております。
また、牛肉からの
放射性セシウム検出に対する緊急対策としまして、第二・四半期に引き続き、第三・四半期についても、月ごとに補てんされることが決定をされております。
八ページをお開きください。
次に、十一、畜産物の
消費拡大フェア等の開催と海外における販売指定店制度の創設についてであります。
長引く景気後退や、牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題等によりまして、畜産物の消費や価格に対する影響が懸念されております。
このため、県におきましては、畜産物の消費拡大を図るため、県内における県産畜産物の消費拡大フェアを実施するとともに、輸出相手国で開催される展示・商談会に参加し、鹿児島黒牛・かごしま黒豚の知名度向上と販路拡大に努めているところでございます。
また、海外におけるＫＡＧＯＳＨＩＭＡ ＷＡＧＹＵの販売指定店制度を創設し、去る十一月十八日に第一回審査会を開催し、シンガポール・香港の計三店舗を指定したところであり、今後、販売指定店証と看板を交付することといたしております。
今後とも、これらの取り組みを通じまして、県産畜産物の消費・販路拡大に努めてまいります。
九ページでございます。
十二の口蹄疫防疫演習の実施についてでございます。
去る十月二十六日、霧島市におきまして、関係機関との連絡調整や役割分担及び防疫作業への習熟を図ることを目的としまして、県内の養豚場における口蹄疫発生を想定した実演型の防疫演習を行いました。
今後とも、家畜伝染病の発生時により迅速かつ的確な防疫業務を実施できるよう、引き続き、関係機関・団体との連携を強化し、家畜防疫対策に万全を期してまいります。
次に、十三の地産地消推進サポーターの登録についてであります。
平成二十三年度からの取り組みといたしまして、ボランティアで地産地消の積極的な情報発信役となっていただく県民百三十二名を地産地消推進サポーターとして登録をいたしました。サポーターの方々の口コミ、研修や講習の場、ブログ等を通じた地産地消に関する情報の提供により、県民の県産農林水産物への理解促進や地産地消の取り組みの推進につながるものと考えております。
十ページをお開きください。
十四、平成二十三年度農林水産祭における
内閣総理大臣賞等の受賞についてでございます。
去る十一月二十三日に開催されました第五十回農林水産祭の式典におきまして、畜産部門では、肝属郡肝付町の有限会社黒木養豚が、三賞の一つである内閣総理大臣賞を畜産部門で受賞いたしました。
高品質で銘柄化されているかごしま黒豚の効率的な生産と消費者ニーズに応じた産直取引により、生産コスト低減と収益の向上を実現し、今後の養豚経営が生き残るための先駆的モデルとして高く評価されたものであります。
また、むらづくり部門では、さつま町の久富木区公民館が、三賞の一つである
日本農林漁業振興会会長賞を受賞いたしました。
多くの住民が参加するむらづくりの体制が整備されていることや、合意形成に大きな役割を果たしている久富木新聞の発行に継続して取り組まれていることなどが高く評価されたものでございます。
県としましては、これらのモデル的な取り組みの普及・啓発に努め、本県畜産のさらなる振興や共生・協働の農村づくり運動の一層の推進を図ってまいります。
次に、十五の平成二十三年度
全国優良経営体表彰における農林水産大臣賞の受賞についてでございます。
日置市の二石純一・孝子夫妻が
認定農業者個人部門におきまして、農林水産大臣賞を受賞いたしました。
二石夫妻は、葉ネギの専作経営を行っており、経営規模の拡大や農業所得の向上など経営発展が顕著であることに加え、雇用創出、耕作放棄地再生、
新規参入者定着支援など地域活性化に寄与している点が高く評価されたものでございます。
十一ページでございます。
十六の平成二十三年耕地災害の発生状況についてでございます。
平成二十三年の梅雨前線豪雨や台風等による農地、農業用施設及び農地海岸への被害総額は約二十八億二千万円となっております。
復旧工事につきましては、査定終了後、発注準備の整った箇所から順次進められておりますが、緊急を要する箇所につきましては、国との協議に基づき、査定前に応急工事を実施しております。
復旧状況につきましては、既に災害査定を受けた七百カ所のうち、十一月末までに二百十八カ所が工事に着手したところでございます。
県といたしましては、被災農家が一日も早く営農を再開し、その安定が図られるよう、市町村への指導を引き続き行ってまいります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
3 ◯吉永委員長 ありがとうございました。
ここで、御報告をいたします。
傍聴について一名の方から申し出があり、許可をいたしましたので、御了承ください。
続いて、議案等について関係課長の説明を求めます。
初めに、農村振興課長の説明を求めます。
4
◯伊藤農村振興課長 農村振興課関係について御説明申し上げます。
農政部から提出しております議案等説明書に基づきまして、御説明申し上げます。
以下、各課とも同じ要領で御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
まず、白い表紙の議案等説明書の十三ページをお開きください。
予算外議案の議案第八一号鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
議案書は十ページから十五ページでございます。
農地法に係る権限移譲についてでございますが、これは、平成十七年七月に策定いたしました
権限移譲プログラムに基づきまして、農地法に規定する農地等の転用の許可等十二事務を平成二十四年四月一日付で新たに指宿市に移譲し、また、鹿児島市につきましては、現在移譲しておりません国等の行う農地の転用等の協議二事務を移譲しようとするものでございます。
あわせて、平成二十三年八月三十日に公布されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴いまして、知事の権限に属する農地法第三条の規定に基づきます農地等の権利移動の許可事務をすべて農業委員会が処理することとなりますため、現在の十八の移譲事務から、該当する六事務を削除しようとするものでございます。
以上で、農村振興課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
5 ◯吉永委員長 次に、農業経済課長の説明を求めます。
6
◯伊集院農業経済課長 農業経済課関係につきまして、御説明を申し上げます。
資料は白い表紙でございます。十五ページをお開きください。
農村振興課と同じ議案第八一号でございますが、農業経済課関係は、農業協同組合法に規定する農事組合法人の設立、定款変更等の届け出の受理事務及び指導監督事務など十四の事務を、平成二十四年四月一日から中種子町に移譲しようとするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
7 ◯吉永委員長 次に、畜産課長の説明を求めます。
8 ◯北野参事兼畜産課長 畜産課関係につきまして、御説明を申し上げます。
まず、白色の表紙の議案等説明書、十七ページをお開きください。
第二目畜産振興費の酪農対策費の
県営育成牧場施設整備事業でございますが、大口育成牧場用地の大部分は国有林であり、大口育成牧場の民営化に伴いまして、譲渡先の民間団体が譲渡を希望していない旧水源地部分につきましては、県において原状回復の上、国へ返還する必要があることから、その解体撤去に要する経費五百七十一万六千円の補正をお願いするものでございます。
次に、追加提案分につきまして、水色の表紙の議案等説明書の一ページをお開きください。
第二目畜産振興費の飼料対策費の
草地開発整備事業につきましては、国の第三次補正予算に伴う補正でございますが、甑地区の飼料生産基盤の整備に要する経費一千四百十二万七千円の補正をお願いするものでございます。
これで、畜産課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
9 ◯吉永委員長 次に、農地整備課長の説明を求めます。
10
◯又木農地整備課長 農地整備課関係につきまして、御説明申し上げます。
資料は、白い表紙の議案等説明書の十九ページでございます。
鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件であります。
これは、
権限移譲プログラムに基づき、
土地改良法に係る知事の権限に属する事務の一部を新たに四団体へ移譲しようとするものでございます。
続きまして、水色の表紙の追加提案分の三ページをお開きください。
第二目土地改良費の四千四百四十九万九千円の増額補正でございますが、国営事業費の説明欄に記載しております一、国営事業負担金でございます。
これは、本県で実施中の国営事業四地区に、全国の防災対策として計上されました国の第三次補正予算に伴う県の負担金の補正でございます。
以上で、農地整備課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
11 ◯吉永委員長 次に、農地建設課長の説明を求めます。
12
◯小倉農地建設課長 農地建設課関係について、御説明申し上げます。
白い表紙の議案等説明書の二十一ページをお開きください。
災害復旧費の第
一目農地農業施設災害復旧費の一億六千百万円の増額補正でございますが、本年度七月及び九月に農地海岸の海岸保全施設に災害が発生したことに伴いまして、復旧に要する経費を計上したものでございます。
次に、第六目
農林水産施設災害復旧費の四百万円の増額補正でございますが、上記海岸災害の復旧工法等を検討するために必要な測量設計業務の費用を計上したものでございます。
以上で、農地建設課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
13 ◯吉永委員長 以上で説明が終わりましたので、議案に関する質疑をお願いいたします。
14 ◯まつざき委員 まず十三ページ、農村振興課ですね、この議案というのは、農地法の第三条に基づくものを、法の第二次一括法の制定に伴って条例の改正というところですが、まずその農地法の目的について説明してください。
15 ◯下高原農地調整監 一番は食料増産を図るためにということで、第一目的には食料自給率を図ること、そのためには優良農地を確保するということが農地法の目的だと思っております。
16 ◯まつざき委員 今、御説明いただきました。農地を守っていくという立場から、その目的に基づいて考えたときに、農地等の権利移動の許可というのが、すべての農業委員会が処理するということになるわけですが、そういう農地を守るという観点から考えたときに、農業委員会がすべて農地等の権利の移動を許可する事務が任されるということのプラス点、マイナス点、どのようなことが考えられるでしょうか。
17 ◯下高原農地調整監 今回の法の施行に伴いまして、三条が改正されますけれども、従来から、現在でもその三条の農地の売買につきまして、例えば指宿市の方が指宿市の農地を買うときには、今でも指宿市の農業委員会で許可しております。今回改正されますのは、例えば鹿児島市の方が指宿市の農地を買う場合については、現在、県知事許可になっておりまして、その分につきましてすべての市町村に移譲しようというものでございます。
したがいまして、現在でも三条許可について許可しておりますので、農地を買いたい、そういった許可を受けたい人にとってみたら、標準的な処理期間というのが、市町村の農業委員会から県に申達するという業務、あるいは県の判断という期間が短くなりますのでスピードアップが図られると、そういうことだと思います。
逆に今、県知事許可分で移譲を受けられている市町村もございますけれども、移譲を受けられていない市町村につきましては、二重チェックをできるだけさせてもらいたいと。それと、県知事許可に係る部分については広域的な市町村をまたがる判断が必要ですので、できればそれは県にしていただきたいと、そういうことになっていると思っております。
18 ◯まつざき委員 農業自体が、農家が高齢化していたり後継者がなかなか育っていかないとか、過去の農産物の輸入自由化だとかそういう影響もあったりとかして大変厳しい中で、耕作放棄地がふえているという現状があるわけですが、そういう中で農地法に基づいたさまざまな、ここで言う例えば権利の移動の許可とか、賃貸借の問題とか、措置の勧告だとか、許可の取り消しだとか、そういうものがすべての農業委員会に任されるという点では農業委員会の負担というのが大きくなることはないのかと懸念も抱くわけです。市町村の農業委員会の構成とか事務局の体制とか考えたときに、
権限移譲プログラムに基づいて、今、手を挙げているところ以外も農業委員会が役割を担うというところでは、そういうふうに負担が大きくなるんではないかという懸念を持つわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
19 ◯下高原農地調整監 今回の改正ですべての市町村に権限移譲いたしますのは、あくまでも農地法の三条関係だけでございます。農地法の三条、要するに農地を農地として扱う場合の許可でございまして、四条、五条につきましては、依然として移譲を受けたいといった市町村についてのみ移譲しているわけでございます。平成十八年度からこの権限移譲は始まっておりまして、その間、順次受ける団体がふえて、現在で十六市町村が権限移譲を受けております。
市町村の負担でございますけれども、今、委員言われたとおりに、市町村合併に伴いまして農業委員会の扱う行政面積というのはふえております。その割には、農業委員の数あるいは職員の数というのがそれにスライドしていないという部分はございますけれども、そのあたりについては、業務量等を考えて市町村の農業委員会で独自に判断されていると考えております。
20 ◯まつざき委員 わかりました。
では、次に十七ページ、畜産課にお尋ねします。
ここは、大口育成牧場の民営化ということでの補正の計上になっているわけですけれども、この大口育成牧場を民営化する理由についてお聞かせください。
21 ◯北野参事兼畜産課長 大口育成牧場は二百ヘクタールを超えるような広大な土地でございまして、大口・水俣境に位置しております。酪農用の牧場としては非常に最適な場所であります。
それで、四十九年にこの牧場を改良いたしまして、その当時、鹿児島県の酪農家の一頭当たりの搾乳量というのが約五千キロでございました。そこをもうちょっと上げていこうということで、乳量八千キロ造成事業だとか、アメリカ、カナダから優良受精卵の輸入をするとか、あるいは牛を持ってくるとかしながら、その乳量アップを図ってきたということで、現段階ではもう九千キロになっております。当初からしますと四千キロぐらいふえてきているということでございます。
そして、酪農家は非常に若い人が多いということ、それと酪農協のほうも県下一本化になっております。非常に体力がついてきているというようなことで、ここらあたりで県がいろいろ支援をするというのはそろそろ限界に来ているのかなという思いで、今回、民間団体のほうに移譲することにいたしたところでございます。
22 ◯まつざき委員 今、県が行っている、乳用雌牛を育成して酪農家へ譲渡するという事業ですが、これの継続についてはどうなるのか。あと、酪農団体はどう考えているのかについてお聞かせください。
23 ◯北野参事兼畜産課長 まず、酪農団体のほうでございますけれども、実は、この牧場を私どものほうも酪農家への事業として使っていただけないかなということで、団体のほうに御相談もいたしましたけれども、組織的に、牧場を抱えて事業をやるというのは非常に困難だという理事会の決定でもございました。
それで、今回、民間団体にということでございますけれども、実は北海道から三百、四百牛を入れておりますけれども、やはり輸送の距離が長かったりというようなこともございまして、事故も多かったりというようなことで、できればこの牧場で民間団体にお願いできないかなということで、その点については民間団体のほうも快く引き受けてくれておりますので、事業が継続をされると。それをさらに確実に事業が継続されるように、県も間に入りまして覚書を交わすという方向で今、手続を進めております。
24 ◯まつざき委員 民間団体が事業を引き継ぐというところで、酪農団体がみずから経営をということは厳しいということですが、この引き継ぐ民間団体は、経営は安定的にできると思われるのか、どういう民間団体なのかというのと、あと、これまでの経営と比較して牛の価格が高くなるとかそういう心配はないのか、その点についてお聞かせください。
25 ◯北野参事兼畜産課長 県内の民間団体でございますけれども、現在、農場を二十八農場持っております。そのうち直営を十農場ということで、肥育牛が約一万一千頭、それから繁殖牛が一千三百頭と、約一万二千頭ぐらいになると思いますけれども、そういう牛を飼っている企業でございます。その企業は、牛の飼育だけということではなくて、いわゆる生産・販売・流通まで一貫した体制でやっております。ですから、経営的には非常に優良と申しますか、そういう企業でございます。
あとは、民間の企業努力の中で、いわゆる価格ということが酪農家に受け入れられなければ、なかなかこの事業というのは成り立っていかないと思いますので、そこらは酪農協とそれから民間団体との間の申し合わせの中で織り込んでいけばいい話じゃないのかなと思っています。
26 ◯まつざき委員 あと一点、譲渡する土地の価格としては適正であるのかというところで、どういう判断なのかその点についてお聞かせください。
27 ◯北野参事兼畜産課長 もともと国の土地でございます。そこを民間団体に移譲するということで、国のほうも、はっきり言って山なんですけれども、そこを抱えて何かほかに使うということを考えた場合に、なかなかいいアイデアは多分なかったんだろうと思っています。
国のほうも、できれば畜産関係に使っていただきたいというような思いがございまして、実は、この民間団体が熊本県のほうの近くの牧場も購入いたしておりまして、そこらと金額的には横並びという形で折り合いがついております。
28 ◯まつざき委員 はい、わかりました。
追加補正の一ページ、同じく畜産課なんですが、
草地開発整備事業について、甑地区とあるんですが、これはどこにどういう施設を整備するのか教えてください。
29 ◯大田環境飼料監 甑につきまして、今回追加内示があったわけでございますけれども、この草地開発事業につきましては、農地整備と家畜飼料施設の整備を一体化する事業でございます。
今回、国の三次補正で追加があったわけですけれども、東日本大震災の教訓を踏まえまして、全国防災の観点から、大規模災害が発生した場合に備えて、用排水施設と一体に行う草地整備を緊急に進めるために三次補正の内示があったところでございます。この該当地区につきましては、甑地区の中の公共牧場である船見山牧場の土地整備に係る事業費の一部につきまして、内示があったところでございます。
30 ◯まつざき委員 はい、わかりました。
最後にあと一点、同じく追加補正の農地整備課の三ページですね、ここに、国の第三次補正予算ということで国営事業の負担金が計上されていますが、改めて確認させていただきたいんですが、国の直轄事業にかかわる負担金については過去に議論があったと思うんですが、ここで示されている金額について、その中身についてはどういう積算で出されているものなのか教えてください。
31
◯又木農地整備課長 今、委員言われましたように、直轄負担金につきましては、まず、平成二十一年度に全国知事会によりまして、直轄事業の負担の対象範囲の見直しに関する提案を受けまして、国のほうは平成二十一年度から負担金の一部廃止を決めたところでございます。
まず、二十一年度におきまして、人件費、事務費の中の退職手当、それから工事費に含まれますところの営繕費、宿舎費とこれらに係る負担金が廃止されたところでございます。それから平成二十二年度以降につきましては、人件費、事務費等のすべてとそれから営繕費、宿舎費に係る負担金が廃止されたところでございます。
今回の国の三次補正に係る負担につきましては、事前に国のほうから全額が工事費、いわゆる負担の対象になるという旨の連絡がありましたので、今回は全額を負担対象として負担金を計上しているところでございます。
32 ◯まつざき委員 はい、結構です。
33 ◯吉永委員長 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
34 ◯吉永委員長 ほかにないようでございますので、これで、議案についての質疑を終了いたします。
それでは、議案第七八号など議案三件について、取り扱い意見をお願いします。
なお、議案第七八号及び議案第八一号については、商工労働水産部関係の審査分も含めて取り扱い意見をお願いします。
35 ◯たけ委員 議案第七八号については、商工労働水産部関係及び農政部関係とも適当な補正予算と認められます。
また、議案第九九号については、国の第三次補正予算に伴う本県に必要な予算を計上しようとするもので、適当な補正予算と認められます。
議案第八一号については、商工労働水産部及び農政部関係とも、市町村への権限移譲は特に問題はないと認められますので、以上三件の議案については、すべて原案のとおり可決の取り扱いでお願いいたします。
36 ◯まつざき委員 取り扱い意見としてはすべて可決ということで同じ意見であります。
ただ、昨日も問題点を指摘しました関係から、議案第八一号についてだけ若干意見を述べさせていただきたいと思います。
この議案第八一号というのは、国の第二次一括法の制定に伴って条例を改正するものです。この法自体は、地方分権改革として地方の裁量を大きくするというものでありますけれども、一方で、国のナショナルミニマム、国の責任というのを地方に丸投げをするというそういう側面もあると考えます。
そういう観点で考えたときに、昨日意見を述べましたが、工業立地法に規定する環境の保全という観点から見たときに、この法の改正というのは、環境保全のための規制を緩和する方向に進めて、企業活動を優先するのではないかと懸念されますし、本日のこの農政部関係についても、農業委員会の負担を大きくするものではないかというところでの懸念を持つものです。
しかしながら、この第八一号というのは、法改正で権限移譲された以外の部分についての権限移譲について、条文を整えるものであるという点から、可決としたいと考えます。
以上です。
37 ◯吉永委員長 一応可決ですね。
38 ◯まつざき委員 はい。
39 ◯吉永委員長 ただいま、議案第七八号など議案三件については可決との御意見がありましたが、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
40 ◯吉永委員長 御異議ありませんので、議案第七八号など議案三件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上で、議案に関する審査を終了いたします。
次に、お手元の請願・陳情文書表により、陳情の審査を行います。
農政部関係の陳情は、新規一件及び継続審査一件であります。
新規の陳情第二〇〇五号を審査いたします。
初めに、農政課長の説明を求めます。
41 ◯福島農政課長 それでは、参考資料の四ページでございますが、陳情第二〇〇五号につきまして、御説明申し上げます。
件名は、ＴＰＰの締結に反対する陳情書についてで、提出者は、国民党党首富山富城でございます。
陳情の趣旨でございますが、日本のＴＰＰ参加は、農業、医療、労働など二十四分野を事実上米国に売り渡す行為であり、奄美群島でも壊滅的な打撃を引き起こし、雇用環境を悪化させ、地域経済を衰退させることが懸念されることから、ＴＰＰの締結に反対するよう要望するものでございます。
続きまして、状況説明でございます。
四ページの下のほうでございますが、ＴＰＰは、アジア太平洋地域における高い水準の自由化が目標であり、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化だけでなく、サービス貿易、政府調達、競争、知的財産や人の移動等の自由化を含む包括的な協定を目指したものでございます。
このため、各分野につきまして、十分な準備のないまま拙速に交渉に参加し、関税などの国境措置が撤廃された場合、国内の農業生産額や食料自給率は大幅に低下し、また、農業・農村の多面的機能の維持・存続を根底から揺るがすことになるだけでなく、情報、金融、郵政等幅広い分野、さらには雇用への深刻な影響を及ぼすことも想定されております。
国は、これまで、交渉に参加した場合の影響等についての情報開示や具体的な説明がなく、また、国会や世論においても賛否両論があり、意見の集約ができていないなど、国民的議論も十分行われていない状況にございます。
このような中、野田総理は、先般のＡＰＥＣ首脳会議でＴＰＰ交渉参加に向け関係国との協議を開始する旨を表明したところでございます。
続きまして、各項目についてでございますけれども、続けて農政課関係の雇用環境の悪化の部分につきまして、御説明させていただきます。下のほうでございます。
陳情の要旨の三つ目にありますように、ＴＰＰ参加は、サトウキビに係る交付金を廃止に導き、農業は大きな打撃を受け、さらに地域経済を衰退させ、あらゆる分野において失業者が出るとの趣旨でございますが、これに係る状況説明といたしましては、仮にＴＰＰに参加いたしまして、関税などの国境措置が撤廃された場合、米やサトウキビ、でん粉原料用のサツマイモ、畜産等の大幅な農業産出額の減少が見込まれるとともに、これら農畜産物をもとにした製糖工場やでん粉工場、食肉工場等の関連産業や地域経済に大きな影響を与えることが懸念されているところでございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
42 ◯吉永委員長 次に、国保指導室長の説明を求めます。
43 ◯垂門国保指導室長 陳情の趣旨の一番目の健康保険制度についてでございます。
日本では、国民皆保険制度により医療サービスが受けられているが、ＴＰＰへの参加は、混合診察や無保険、薬の高騰化など、国民が十分な医療サービスを受けられない状況に見舞われ、健康保険制度が崩壊することから、ＴＰＰの締結に反対を求めるものであります。
状況説明でございますが、公的医療保険制度につきましては、仮にＴＰＰに参加した場合、混合診療の全面解禁や営利企業の医療参入等が予測されますことから、日本医師会などの医療団体では、我が国の国民皆保険制度が維持できなくなることが懸念されるなどと主張をしております。
以上でございます。
44 ◯吉永委員長 次に、食の安全推進課長の説明を求めます。
45 ◯井多原食の安全推進課長 食の安全推進課関係につきましては、二つ目の食の安全性でございます。
陳情の趣旨は、自由貿易化におきまして、国内で使用が禁止されている農薬を使った農産物や遺伝子組み換え作物が輸入をされ、国民の食卓や生活、健康が危うくなるというものでございます。
状況説明でございますけれども、右側のページの真ん中あたりでございますけれども、日本や米国等におけます農薬の取り扱いにつきましては、国が安全性を審査した上で、登録された農薬のみがそれぞれの国内で使用できる登録制がとられておりまして、登録される農薬の種類が国によって異なることはあり得るところでございます。
また、輸入農産物につきましては、検疫所において残留農薬の検査が行われ、基準値を超えた場合は、破棄などの処分が行われて輸入できないことになっております。
なお、残留農薬基準につきましては、国によって値が異なるものもございますため、ＴＰＰ交渉において国際基準との調和を義務づける規定が盛り込まれた場合、日本の基準の緩和を求められる可能性がございます。
遺伝子組み換え作物の輸入につきましては、食品衛生法に基づきまして安全性が確認された大豆やトウモロコシなど八つの作物の輸入が認められておりまして、そのほとんどは飼料用や加工食品用に利用されているところでございます。
また、遺伝子組み換え食品につきましては、日本では食品衛生法及びＪＡＳ法に基づきまして、遺伝子組み換え分別または遺伝子組み換え不分別の表示が義務づけられておりますが、ＴＰＰ参加国の米国にはこのような表示義務がないところでございます。
このため、遺伝子組み換え作物の表示などの分野におきまして我が国にとって問題が生じる可能性があるとされております。
以上でございます。
46 ◯吉永委員長 以上で説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
47 ◯まつざき委員 食の安全のところで、この陳情では、農薬についてと遺伝子組み換えの農作物についての問題点が指摘されていますが、もう一つ食品添加物について、アメリカと日本との違いについて把握していらっしゃる点があれば御紹介いただきたいと思います。
48 ◯井多原食の安全推進課長 食品添加物につきましても、いわゆる人間が摂取するという意味では食べ物の一種でございますので、それぞれの国において安全性が審査をされる。食生活は国によってまた習慣が異なりますので、添加される食品添加物についても異なる場合はあろうかと考えております。
49 ◯まつざき委員 あと一点、関係課なしとありますので難しいんですかね。ここに、ＩＳＤ条項によって主権が失われるというふうなことが述べられているんですけど、その例だとかいうのは把握はしていらっしゃいませんでしょうか。
50 ◯福島農政課長 ＩＳＤ条項につきましては、これは、投資家対国家の紛争解決ということでございまして、当該条項によりまして、いわゆる保護される投資家に対しまして、国際法上の権利として、外国政府を相手とする紛争解決の手続を開始する権利ということでございます。
例えば、ある国に対して、その国がとった規制措置が投資を行う上で支障が生じるという場合に、直接相手国の政府を対象にいたしまして訴訟、仲裁手続を行うことができるというものでございます。
実は、我が国の場合ですと、ほとんどＥＰＡですとかＦＴＡを既に結んでいる国との間の協定、あるいは投資協定におきましてはこの条項というものは盛り込まれているところでございますが、幸いにして、我が国のほうが相手国の企業のほうから、こういった規定に基づきまして訴えられたという事例は今のところないと聞いております。
今回ここでいろいろと言われておりますのは、こういった条項につきましては、投資協定あるいはＥＡＰなどでは多くの場合に盛り込まれているということでございますが、例えば、アメリカがカナダですとかあるいはメキシコといったような国と締結しておりますＮＡＦＴＡ、自由貿易協定がございますけれども、そういった中でそれぞれの企業が相手国の政府に対していろいろな仲裁手続を求めていると、実際に多額の賠償金と申しましょうか、和解金と申しましょうか、そういった形での賠償がなされているといったようなことがございまして、そういった形で実際に仲裁手続が行われてまいりますと、これはもともとそういった形で協定上認められているということではございますけれども、直接、私人であるところの投資家が国家に対してそういった賠償を含めて仲裁を求められるという点で、かなり従来のそういった国際紛争の解決とは違うという意味でいろいろ指摘されているものだと考えております。
51 ◯吉永委員長 いいですか。
52 ◯まつざき委員 はい、結構です。
53 ◯吉永委員長 ほかにありませんか。
54 ◯柳 委員 一点お尋ねします。
国保指導室にお尋ねしますが、健康保険制度、アメリカはもちろん国民皆保険ではありませんので、医療の格差という大変なものがあるんですが、ＴＰＰに今、参加をしている国において、保険の医療の状況がどうなったのか、ＴＰＰに参加したことによって医療の状況がどうなったのかということを教えていただきたいんですが、混合診療の問題ですとか、薬の高騰化、また、国民が十分な医療サービスを受けられない状況などもここには記載されておりますが、ほかの国でどういうことになっているのかをわかる範囲で結構ですので教えてください。
55 ◯垂門国保指導室長 ＴＰＰに参加している国及び参加予定の国の健康保険制度でございますけれども、もちろんアメリカ等は皆保険制度でございません。あと例えば中南米ですとかオセアニアのあたりは、一部制度的には健康保険制度がありますけれども、全部の皆保険制度が整っているというわけではございません。ただ、詳しい世界的な健康保険制度に対する状況については詳しい情報が入っておりませんので、詳しく分析はできない状態であります。
二点目の混合診療についてでございますが、混合診療イコール自由診療と考えていただいて結構ですけれども、自由診療というものが市場の原理を導入するその自由市場の中で診療が行われますので、例えば薬の問題ですとか、医療の検査ですとか、手術ですとか、そういうものが自由価格の中で医療として実行されることになりますので、その面について混合診療が全面解禁されると、そこに株式会社なり営利企業の医療機関が入ってくるということになりまして、その結果、今、国民健康保険制度の中で、ある一定の値段でといいますか、報酬で現在我々が治療を受けておりますけれども、それが自由競争になって、医療制度の中で保険というもので受けております部分の人たちが自由競争の中で診療を受けるということになりますので、やはり現在受けている我々の医療保険の部分が縮小されて、自由競争の部分が拡大するということになって、健康保険制度そのものが少し後退するのではないかと医療団体等では言っておりまして、我々もそういうふうに懸念はしております。
56 ◯柳 委員 交渉にも入っていないわけですからね、ほかの国の状況がわからないということはごもっともだと思いますけれども、今おっしゃっていただいたように、世界にも類を見ない国民皆保険制度が崩れていきかねないということでは強い懸念を持っているところです。世界の状況がどうなのかというのを私たちもまたしっかりと見きわめていかないといけないなとは思っております。
以上です。
57 ◯吉永委員長 要望でいいですね。
58 ◯柳 委員 はい。
59 ◯吉永委員長 ほかにありませんか。
60 ◯与 委員 この国民党党首と、先般伊仙町でありましたＴＰＰ反対決起集会でお会いをしました。口頭でこの陳情も受けました。党首はお一人で、党員もお一人ということを聞いておりますけれども。
この問題は、それぞれ御承知のとおり、昨年十一月末に急遽臨時議会を開催して、全会一致をもって国に反対の意見書を送付して、それまでの取り組みの中で知事、議会、そして県下農協団体などがこれはもう波状的に国に反対陳情を行ってきた経緯があります。
私はかねてからこれについての持論と申しましょうか、私なりにいろいろいろんな資料なんかで、日本は一九六〇年代ぐらいは大体八〇％ぐらいの自給率があったのが、今は四〇％からもしくは三八％まで下がっているということを見ますが、よく今の政権の民主政権とかあるいは消費者などが言っておるのは、農業といわゆる輸出立国というのが両立できるんだと、こういう話をしているようですけれども、私はそれは間違っているんじゃないかと個人的に思っておりまして、例えば自給率で見ますと、申し上げましたように日本は四〇％ですが、オーストラリアなんかは一七三％ですね、次にカナダが一六八％、アメリカが一二四％、フランスが一一一％、イギリスが六五％、スイスが六二％、それから韓国が四四％、日本が四〇％ということでございますので、ＴＰＰに参加をすることによって日本農業は四兆一千億円まで縮小するだろうと言われておりますが、先ほどの二十四分野のものを総合的に、トータル的に大体含めてみますと、七兆九千億円ぐらいの損益が出るわけですよね、それは一四％に下がってきたときになるわけですけれども。平成九年度の我が国の農業産出額でも八兆三千億円ぐらいですから、これに参加をすると逆に四兆一千億円まで、林業関係で大体五百億円ぐらいですね、水産業で四千五百億円ぐらいですから、農林水産で大体四兆五千億円ぐらいの損益をこうむるということになりますから、絶対これは両立はできないということになるんではないかと思っております。
そして、今の日本の一人当たりの農家耕作面積というのは一・六ヘクタールぐらいなんですね、県下のことについては後で尋ねますけれども。そうしますと、一番大きいところでオーストラリアで百八十五倍の約三千ヘクタールぐらいなんですね。二番目にカナダが百四十二倍ぐらいの約二千八百ヘクタールぐらいになるんじゃないでしょうかね。アメリカでもやっぱり八十四ヘクタールぐらいですから、耕作面積からしても、自給率からしても、すべての面でこの産業界が言っているように両立は難しいんじゃないのというのが私の持論ですが、よく本会議場の答弁で、この影響を受けるのは鹿児島県でも五千六百億円余りだと、我が奄美群島でもやっぱりサトウキビもしくはその関連で三百八十億円ぐらいだとこう言われております。県平均で、大体農家面積で一人当たりの耕作面積がどの程度なのかなというのがちょっと尋ねたかったんですけれども。
61 ◯福島農政課長 今、御質問がございました一戸当たりの大体平均的な耕地面積ですけれども、平成二十二年の数字でまいりますと、約一・六ヘクタールでございます。
62 ◯与 委員 これは国の大体の面積とほぼ同じだという認識を持っていても差し支えないのかなという感じはしておりますが、これだけＴＰＰ参加をすることによって日本の農業は壊滅的になってくると、雇用の面でも三百四十万人ぐらい影響を受けるようですから、それと恒常的に失業率が高いわけですから、恐らく五百万以上の人たちは職を失っていわゆる就職難民がふえると、こういうことになるわけですから、これはもう政党を超えて採択をして、やっぱり反対をしていくということを貫く必要があるんじゃないかと、こういう思いです。
以上です。
63 ◯瀬戸口委員 一つだけお伺いしたいんですけれども、国はＴＰＰ交渉をどんどん進めている中で、いつも野田さんが言っているのは、農業を守っていくんだということなんですが、二十四年度あたりから、新しい政策を打っていかないと守っていけないんですが、そういう何か情報とか、どういうことをして守っていくというのが政府の案とか、そういうのはないんでしょうか。
と申し上げるのはですね、非常に困ったことが起きておりまして、規模拡大を今まで進めてきた農家が、ここでＴＰＰが出てきたもんだから、今、牛の頭数をふやそうと思っても、うんにゃ、これはもういけんなっどかいということでちゅうちょするというか、非常に困ってしまって、うまく回転していかないのじゃないかなということで、ここ、これからもですね。農家というのは将来を見て、牛も三年後ですので、やはりそういうことを見据えながら計画を立てている中で、若干そういう動きが農家にもあって購買力とかそういうのがないものですから、いつごろ示されてくるのか、何もありませんか。
64 ◯福島農政課長 国のこういった高いレベルの経済連携と、食と農林業の再生をどう両立させるかということでございますけれども、実はことしの十月に政府のほうで我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画というものが策定されております。
その中で七つ戦略を掲げておりまして、これは林、水も含めてでございますけれども、その中で農業関係を特に申し上げますと、一つは、持続可能な力強い農業を実現するということで、新規就農をふやす、さらには平地で二十から三十ヘクタール、中山間で十から二十ヘクタールの土地利用型の農業を目指すといったようなこと。それから二つ目といたしましては、六次産業化、成長産業化、流通効率化ということで六次産業化を推進するといったような話、さらに、震災などで輸出戦略が大変揺らいでおりますけれども、この辺のところの立て直しを図っていく。さらには三点目といたしましては、エネルギー生産への農山漁村の資源の活用を促進していくと、再生可能エネルギーの話といったようなこと、こういったようなことを大きな柱として盛り込んでいるところでございます。
これを踏まえまして、二十四年度の予算要求のほうでございますけれども、例えば、新規就農者に年間百五十万円交付する事業を要求していたりとか、あるいは農地集積のために交付金を交付したりとか、さらには、六次産業化のためのファンドを創設するといったようなことを国のほうでは概算要求していると聞いております。
さはさりながら、今申し上げたようなこういった再生の方針なり、あるいは具体的な予算の中身については、このＴＰＰいかんにかかわらず、農業が現在まさに過疎化ですとかあるいは高齢化、担い手の不足といったような厳しい状況にあるということを踏まえて、さらには震災の影響もございますけれども、そういったようなものを踏まえて早急にこれを立て直さなきゃいけないという考え方のもとで施策を打ち出しているところでございまして、今回のこのＴＰＰなりを前提として、さらにこれを強化するといったような趣旨のものではないという説明を国はしております。
仮にこういった高いレベルの経済連携との両立を図るための施策ということにつきましては、これはこの基本方針の中でもうたっておりますけれども、個別の経済連携ごとに検討していくということになっておりまして、実は今回このＴＰＰの騒ぎが起こっておりますけれども、これに対して具体的にじゃ対策をどう打っていくかということについては、これからの議論であると認識しております。
65 ◯瀬戸口委員 はい、ありがとうございます。
66 ◯吉永委員長 いいですか。
67 ◯瀬戸口委員 はい。
68 ◯吉永委員長 ほかに質疑はありませんですか。
［「なし」という者あり］
69 ◯吉永委員長 ないようでございますので、取り扱い意見をお願いします。
70 ◯たけ委員 陳情第二〇〇五号におきましてですが、野田首相が十一月のＡＰＥＣの首脳会議においてＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に入ることを表明いたしましたが、現時点でＴＰＰ交渉参加へのプロセスを始めること自体拙速であり、もし関税などの国境措置が撤廃された場合、農業・農村のみならず幅広い分野にわたり、地域経済社会に多大な影響を及ぼすことが懸念されますので、採択でお願いいたします。
71 ◯吉永委員長 それでは、ほかにございませんね。
［「なし」という者あり］
72 ◯吉永委員長 ただいま陳情第二〇〇五号につきましては、採択との御意見がありましたが、採択すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
73 ◯吉永委員長 御異議ありませんので、陳情第二〇〇五号については、採択すべきものと決定をいたしました。
次に、継続審査分を審査いたします。
陳情第二〇〇一号について、農地調整監の説明を求めます。
74 ◯下高原農地調整監 参考資料八ページをお開きください。
陳情第二〇〇一号について、御説明申し上げます。
件名は、農地転用手続き等の見直しを求める意見書の採択を求める陳情書で、提出者は、社団法人鹿児島県宅地建物取引業協会会長竹下豪氏でございます。
陳情の趣旨は、非線引き都市計画区域内で用途地域の定めのない区域においても、一定の条件のもとに宅地造成のみの転用を認めること、及び非線引き都市計画区域内で用途地域の定めのある区域内においても、市街化区域内の農地転用と同様に届け出制にすることを求めるものでございます。
九月議会以降、情勢の変化はございません。
以上でございます。
75 ◯吉永委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いします。
ございませんか。
［「なし」という者あり］
76 ◯吉永委員長 質疑がありませんので、取り扱い意見をお願いします。
77 ◯たけ委員 陳情第二〇〇一号についてでございますが、本県においては、早急にこのような意見書を国に対して提出する状況にはないのではないかと考えますので、継続審査でお願いいたします。
78 ◯まつざき委員 陳情第二〇〇一号について、本陳情は線引き都市計画区域で用途地域の定めがない区域において宅地造成のみの転用が許可されることと、農地転用の手続を許可制から届け出制に規制緩和を求めているものであって、農地法が第一条に定めた法の目的に照らし合わせて考えたときに、全国有数の農業県であり、かごしま食と農の県民条例を定めている本県として、逆行する立場の陳情であると考えますので、不採択すべきと考えます。
79 ◯吉永委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
80 ◯吉永委員長 今、二〇〇一号については、継続審査と不採択を求める意見がありましたので、まず、継続審査についてお諮りをいたします。
陳情第二〇〇一号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
81 ◯吉永委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第二〇〇一号については継続審査すべきものと決定をいたしました。
次に、県政一般についてであります。
まず、特定調査から行います。
今回の特定調査事項は、鹿児島
県バイオマス活用推進計画（案）についてであります。
では、食の安全推進課長に説明をお願いいたします。
82 ◯井多原食の安全推進課長 それでは、お手元に配付をさせていただいております
県バイオマス活用推進計画（案）について御説明を申し上げます。
この計画案を作成するに当たりましては、本年第二回定例会の当委員会におきまして、骨子案に対する御意見をいただいた後、七月四日から八月五日までの約一カ月間
パブリックコメントを実施をいたしまして、十一名の方から御意見をいただいたところでございます。
主な意見といたしましては、家畜排せつ物や下水道汚泥、木質バイオマスのエネルギー源としての活用に対する意見、あるいはサトウキビを絞った後のバガスから化学原料等を製造する技術に期待する意見などが寄せられたところでございます。
これらの意見とあわせまして、県内での主な取り組み事例を調査をいたしまして、その結果も踏まえますとともに、庁内関係各課とも調整をしながら本計画案を取りまとめたところでございます。
今後、本日の当委員会での御意見も踏まえまして、本年度中に計画を決定したいと考えております。
それでは、計画案の内容について、資料に沿って概要を御説明いたします。
一ページをお開きください。
計画策定の趣旨でございますけれども、本県におきましては、平成二十二年度を目標といたしましたバイオマス利活用指針を平成十七年に策定をいたしまして、家畜排せつ物や焼酎かすなどを中心に、堆肥や飼料の原材料として利用が進んできております。また、県内の十五の市町におきましてバイオマスタウン構想が策定をされ、地域の実情に即した取り組みが進められております。
そうした中で利活用指針の目標年度を迎えましたことから、同指針を発展的に継承する形で、平成二十一年に制定をされましたバイオマス活用推進基本法に基づきまして、本計画を策定するものでございます。
これまでの利活用指針の目標に対する達成状況につきましてはページの下のほうの表に示したとおりでございますけれども、目標に対する達成率は表の右下でございますが、九〇・八％となったところでございます。
その主な要因につきましては、家畜排せつ物の利活用割合が目標の一〇〇％に達しなかったことによるものでございますけれども、利活用量に含めませんでした残りの一五％ほどにつきましても農地還元されておりまして、おおむね適正な利活用が図られていると考えております。また、そのほかにつきましては全体的に活用が進んできております。
二ページのほうでございますけれども、県内での主な取り組み事例を四つ紹介をさせていただいておりますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。
三ページをお開きください。
基本方針といたしまして、（一）の総合的・効率的な利用システムの構築と最大限の利用、（二）のバイオ関連産業の育成、四ページのほうに移りまして、（三）の農商工等連携による農山漁村の活性化から、一番下（七）でございますけれども、環境保全への配慮までの七項目を掲げたところでございます。
五ページをお開きください。
二の対象となるバイオマスにつきましては、大きく八種類としております。前回の利活用指針に比べますと集落排水汚泥に都市部の下水汚泥を加えまして一本化いたしましたほか、稲わらやもみ殻などの農作物非食用部と林地残材等を新たに追加したところでございます。
三の目標年度につきましては、国の計画と同じ平成三十二年としております。
六ページをごらんください。
利用率の現状が上の表でございまして、平成三十二年の目標が下の表になっております。
事業系生ごみと林地残材以外は目標をすべて一〇〇％といたしました。事業系生ごみの目標につきましては、食品リサイクル法に基づきまして、国が定めております目標率を引用して設定をしたものでございまして、また、林地残材等につきましては、本県の森林・林業振興基本計画に基づいて数字を設定しております。
七ページをお開きください。
以下十八ページまで、各バイオマスごとに現状・課題と今後の取り組み方針を取りまとめておりまして、以下主なものについて御説明をさせていただきます。
家畜排せつ物につきましては、本県で発生するバイオマスの最大の量がございますけれども、今後も耕畜連携による堆肥利用が主流となるものと考えておりますけれども、これまでの当委員会や
パブリックコメントに寄せられた御意見を踏まえまして、ページの下のほうでございますけれども、新たなエネルギー源としての活用ということを促進しようということとしております。
九ページをお願いいたします。
下水汚泥につきましても、堆肥化を中心に利用されておりますけれども、メタンガス等のエネルギー利用の促進ということを書かせていただいております。
右側十ページの事業系生ごみにつきましては、現状・課題の部分で、外食事業者の食品残渣を養豚の飼料として給与し、生産された豚肉をもとの外食産業が利用する取り組みでありますとか、あるいはかつおぶし原料魚の残渣を魚油や魚粉として利用されていることなどを紹介したところでございますけれども、関連事業者における今後の積極的な取り組みが期待されるところでございます。
十一ページをお願いいたします。
焼酎かすにつきましては、現状・課題のところの上から七行目のあたりですけれども、海洋投入につきまして、平成二十二酒造年度にゼロとなったところでございます。今後も肥料や飼料を中心に活用していくこととしております。
飛ばしまして、十三ページをお願いいたします。
バガスにつきましては、製糖工場の発電用燃料として現況でも一〇〇％活用をされておりますけれども、鹿児島大学のほうで化学原料や燃料油としての製造をする反応技術の研究が行われておりますことから、その実用化を促進するということとしております。
十四ページの稲わらにつきましては、家畜飼料用として県外あるいは国外からの導入に依存しておりますことから、圃場すき込みなどされている部分を飼料用として確保することとしております。
十七ページをお願いをいたします。
サツマイモ茎葉につきましては、現状・課題の下のほうでございますけれども、農業開発総合センター大隅支場におきまして開発をされました専用収穫機を活用した飼料化体系の構築を図ることとしております。
それから、十八ページの林地残材等につきましては、伐採、集材、運搬などのコスト低減を図りながら、木質ボイラーなどの整備を促進することとしております。
十九ページをお願いいたします。
バイオオマス活用の展開方向といたしまして、関係者の理解促進、市町村計画の策定と促進をいたしますとともに、二十ページのほうでは、高度利用に対する方向性といたしまして、現時点で考えられる今後の新たな用途に向けた活用方法等をお示ししたところでございます。
二十一ページをお願いいたします。
関係者の役割といたしまして、それぞれの立場で期待される取り組みを整理をしたところでございますが、関係者全体が協力して取り組むことが必要であると考えております。
二十二ページの取り組み効果の検証におきましては、今後の状況の変化を勘案して五年ごとに検討を加えますほか、国のエネルギー政策の見直しの動向を踏まえまして、本県の新エネルギー導入ビジョン等の見直しも想定をされますことから、それに合わせた検討も行うこととしております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いをいたします。
83 ◯吉永委員長 説明が終わりましたので、質問がありましたらお願いをいたします。
84 ◯与 委員 九ページの下水汚泥についてちょっとお尋ねしますけれども、堆肥化、セメント・改良材ということで用途がございますが、汚泥に含まれている何といいましょうかね、何かちょっとうまく言えないんだけれども、堆肥として、肥料として適切なものかどうなのかという成分の分析はきちんとされているんですか。
85 ◯井多原食の安全推進課長 下水汚泥の堆肥化についての安全性の点についてお尋ねをいただきました。
委員からの御懸念にありますように、下水汚泥にはいろんなものが含まれておりますので、その安全性について肥料取締法という法律の中で、有害成分の最大量を表示するとなっておりまして、国のほうで決められた成分量を超えるものについては生産販売できないことになっております。
86 ◯与 委員 以前は農地とかあちこちにそのまま山積みをしたりとか、下水道処理施設周辺の広っぱで山積みをしたりとか、あるいはまた食材として食べない植木とかそういうところに使っていたんですよね。ところが、最近これを使って肥料生産をしているような状況が見られますけれども、今のお答えにもありましたとおり、全部が全部、汚泥全部が使えるということにはちょっと問題があるんじゃないのという感じがいたしますよね。ですから、これは全体の中でのパーセントというみたいになるのかなと思ったりしたものだからお尋ねをしたんですが、わかりました。
87 ◯吉永委員長 いいですか。与委員、いいですね。
88 ◯与 委員 はい。使うというんだからしょうないでしょう。
89 ◯吉永委員長 ほかに。
90 ◯まつざき委員 このバイオマス活用推進計画案の策定にかかわっては、食の安全推進課のほうで担当として進められているのかと思うんですけれども、実際にこれをどう取り組みを進めていくのか、推進していくのかというところでは、中身を見てもわかるように、林務の関係だとか、焼酎かすだとか言えば商工関係だとか、さまざまな県の機関で言えばここの農政部以外の部分にかかわっていたりとかするんですけど、この推進に当たってはどういう体制で取り組んでいかれるのか、例えばそれぞれの分野についてはそれぞれの所管で進めていくのか、それとも全庁的に推進、検証しながらという体制がとられていくのか、そこら辺についてはどうなるんでしょうか。
91 ◯井多原食の安全推進課長 今後の活用拡大を図るための推進の体制ということでの御質問かと思いますけれども、計画策定に当たりましても、十七年につくりました利活用指針のときから、関係課との連絡会議のようなものを持っておりまして、逐次進捗状況等を御報告をいただいているところでございます。
また、現実に事業化を展開をしていくということになりますと、基本的には民間事業者の取り組みということになりますので、こういう計画を公表をし、あるいはその先進事例等もできるだけ情報提供をしながら、全県的に取り組んでいけるようにしてまいりたいと思っております。
92 ◯まつざき委員 策定からあわせて連絡会議があって、今後も取り組みされていくということでしたが、この連絡会議の正式名は何というんですかね、恒常的に、定期的にといいますか、年に一回なのか何回なのかわかりませんが、そういう形で開かれていくというふうにイメージしていいものですか。
93 ◯井多原食の安全推進課長 関係課で組織しておりますのは、県環境保全型農業推進本部というものがございます。基本的には、名前からしますとちょっとそぐわないイメージがあろうかと思いますけれども、資料の中でバイオマスの発生量が示してございますけれども、全体の中で家畜排せつ物の占める量が圧倒的に多うございます。農業県でございますので、これをきちっと堆肥利用をしていこうという趣旨でこの環境保全型農業推進本部で進めているところでございます。
ただ、家畜排せつ物法ができたり、あるいは平成十七年につくりました利活用指針の当時とは、状況が少しずつ変わってきております。当委員会でも委員の皆様方から、例えば排せつ物のエネルギー利用といったような御要望もいただいておりますけど、そういう用途の新しい開発でありますとか見直しも行いながら進めていこうと考えております。
94 ◯まつざき委員 環境保全型農業推進本部ですか、それはもともとというか、ほかにも目的があって、その中の一部にこのバイオマスの活用推進計画という取り組みが入っているのか。名称は違うけれども、バイオマスの推進のための会議なのか、本部なのかと、その点はどうなんですか。
95 ◯井多原食の安全推進課長 環境保全型農業確立推進本部につきましては、委員おっしゃられるように、いわゆる環境と調和した農業を進めていこうということで、大きく言いまして、健全な土づくりでございますとか、化学肥料や化学合成農薬の使用の量を減らすとかそういった取り組みをさせていただいております中で、先ほど申し上げましたように、圧倒的な量がございます家畜排せつ物の適正利用というところを堆肥化を促進することによって進めていくということで、バイオマスの活用についてもこの本部会議の中の一つの項目となっております。
96 ◯まつざき委員 はい、わかりました。
今のお話にもあったように、家畜排せつ物の発生量が、この全体の、有機物量としても大部分というか多くを占めるわけですけれども、そこの活用としては、ここに課題としても盛り込まれていますが、非常に技術的なものも含めて難しいんじゃないかなと思うわけですね。でもやっぱり必要な部分で、鹿児島においては畜産県でもあり、これをどれだけ有効活用できるのかというところがとても大事なんではないかと思うんですが。
そういう点で、取り組み方針として幾つか述べられていますが、今回何か非常に希望が持てるというか、活路が見出せるような取り組みとして、他県の例でも結構ですので、何かそういうのを目指してという例があれば御紹介いただけたらと思うんですけど。
97 ◯井多原食の安全推進課長 お配りしてございます資料の七ページのところに、家畜排せつ物に関して現状・課題、それから取り組み方針ということで書かせていただいております。
現状・課題のところの二段落目ですね、基本的には発生する全堆肥をすべての耕地に施用した場合、これは机上計算でございますけれども、おおむね標準的な施用量と見合う量となっておりますので、まずは、これまでも実施してきましたように耕種農家と畜産農家との連携による、耕種農家による利用をしっかりしていただくということが大事かなと思います。
取り組み方針のところにも、耕畜連携の強化でありますとか、それから堆肥づくりに関しましては、いわゆる未完熟堆肥ではなくてきちっと発酵をさせた完熟堆肥にすることが堆肥としての品質を高めますので、堆肥コンクール等を行いまして、これまでも行ってまいりましたけれども、質の向上を目指すというふうに考えております。
それから新しく加えましたエネルギー源としての活用ということでございますけれども、現状・課題の最後のほうに二段落ほど書かせていただいておりますけれども、県内でも鶏ふんを利用した発電をされているところがございます。それから豚の排せつ物をメタン発酵してガス利用を試みている例もあるんですけれども、これについては少し課題があるようです。この課題につきましては、大学や工業技術センター等の知見をいただきながらひとつ解決していかなければならないかなと思っております。
豚ぷん堆肥につきましては、そこの現状・課題の下から二段落目に書かせていただいておりますけれども、豚ぷん堆肥を一〇％混焼して木質ボイラーで安定的な操業を確認をされた例が国内でございますので、例えば堆肥として過剰となっている地域において、木質ボイラーの木質の燃料と混焼をするというような方法がうまく安定的な燃焼方法が確認をされれば、燃料としての利用もできるようになるんじゃないかと考えております。
98 ◯まつざき委員 はい、わかりました。
循環型社会という点では非常にこの計画が大事な役割を担っていくと思いますので、目標達成ということを目指して頑張っていただきたいと思います。
以上です。
99 ◯吉永委員長 ほかにありませんか。
100 ◯井上委員 二ページのところに鶏ふん発電のさつま町の例が挙げられておりますが、これが国内で三例目というようなことで期待もされて取り組まれていたんですけれども、稼働してみると、煙突から出る煙で、その周辺に対してにおいの問題が出てきたというようなことがあったりして、煙突を高くしたりして、最近はどういう状況なのかちょっと正確には聞いておりませんが、課題がまだまだあるという状況もあったと認識しているわけです。
バイオマスエネルギーというのは国でも推進をされておりまして、私もいろいろ研究した時期もあるんですけれども、木質系のエネルギー源としてこれを活用すると、それで発電をするとか、あるいは水素ガスをつくるとか、いろんなことが研究されているということがありますが、やっぱり実際問題としてはまだまだ課題が多いんじゃないかという感じがしていたところです。
そういう中で、バイオマスエネルギーという点で推進を図っていかなきゃいけない、また、技術革新によって今後さらにいいものができていくということはあり得ると思うんですけれども、現状としてうまくいっていると見られる例というのはどの程度あるものか、現状はどの程度の段階だと見ておられるか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
101 ◯井多原食の安全推進課長 今、委員お話の中にございました、資料の二ページで紹介させていただいております、さつま町における鶏ふん発電のところですけれども、私も八月に現地を見させていただきました。
おっしゃるように、におい対策はもう少し必要かなと、工場の敷地内に入ると、ここにありますように一日百五十トンの鶏ふんが入ってまいりますので、少し感じられるかなと思いましたけれども、少し離れればそんなに気になるほどのものではございませんでした。
ここで鶏ふん発電につきまして、国内で三例と書かせていただいておりますけれども、あとの二つの事例はお隣の宮崎県で行われております。いろいろ資料を見てみましたけれども、いずれの施設も安定的に稼働をしておるようです。形状の課題等につきまして、環境省などがアンケートをとったりしているんですけれども、そう大きな課題はなさそうに書かれておりました。
それから先進的な事例ということで、北海道で取り組まれているのがございます。御承知のとおり、乳用牛がたくさんいるところでございますけれども、ドーム型の発酵槽に集めまして、そこでメタン生成菌でメタン発酵をさせて、発生するメタンガスを回収して利用するというようなことが行われておりまして、かなり広範囲で取り組まれております。ということは、ある程度安定した操業、経営ができているのではないかと思います。ただ、それを使って発電事業をしようとしたときに、現在の電力会社が購入をする価格では少し経営的には厳しいかなと思っております。
再生可能エネルギーの買取法案が夏に成立をいたしまして、来年の夏ぐらいに価格の決定がなされると伺っておりますので、そこで今の電力の購入価格よりも高い額が示されれば、また経営上のメリットも試算ができるのではないかと考えております。
それから、文献等で調べたところでは、ヨーロッパでは相当にバイオマスを使ったガスあるいは発電といったようなことが進んでおるようですので、そういうことも勉強をしてまいりたいと考えております。
102 ◯吉永委員長 いいですか。
103 ◯井上委員 はい。
104 ◯吉永委員長 ほかにありませんか。
105 ◯外薗委員 八番目の林地残材のこれ、間伐期を迎えて、六月議会でも木材のチップ、それからペレット化というのを提案したんですね。それで林業の方々に先進地を視察してきてくださいとお願いして、宮崎に、三菱重工を中心として宮崎県と第三セクでチップをペレットにする工場をつくっているんですね。それで鹿児島県も営林署含めて、そういうのを誘致したらどうかということで、大きな企業がぜひつくりたいというような話がございました。
そういう中で、数値目標はこうして平成三十二年までなんですけれども、何のバイオマスにしても取り組みと目標はいいんですけれども、それにまつわる発生させる方が家畜排せつ含めてですね、なかなかここではもう対応し切れないと。そういうことで大きく、鶏ふんの発電もアクシーズが、宮之城にたしか二十億円ぐらいの発電所を。お金はわかりませんけど、相当大きなものですよね。
そうしますと、県としてのこういう数値目標が出ましたから、この目標に向けて今後はどういう企業を絡めながらやっていくかということも必要だろうと思うんですよね。それには、どういう補助をしていくよというようなことも僕は必要な気がするわけですね。
それと、課題も書いてありますけれども、間伐期を迎えるこの木材については特にですね、ボイラーを使って花卉園芸、それからいろんな農産物を今、ビニールハウス化しておりまして、ＣＯ２とか、きょうの新聞等も、京都議定書も含めてアメリカも参加するというようなことになりましたので、ぜひこのＣＯ２の関係からも、私は化石燃料からこれに変えていく、そうすると小さなボイラーの研究を、鹿児島県が研究させて、それぞれの大きなボイラーを小さくして、そして燃料効率をよくしたり、それと木材チップをペレット化せんと、たくさんのチップを持ってきても容量が非常に大きいものですからね、やっぱりペレット化ということでこれはどこも取り組んでいるんですよね。九州で宮崎よりうちが山地、山林が多いんですね、大分に次いで。間伐を迎えているんだから。
まさにこういう数値目標が出ましたので、この木質バイオに限らず、そういうことの県とのかかわりですね、補助金とか誘致とか、そういうことを今度は広く、鹿児島県はこういうことで環境先進県としてやっていくんだと、この推進計画をつくっていくんだということを知らしめることによって、こういうのにまた新たな企業といいますか、新たな雇用先も生まれてくるわけですよね。
だから、この数値目標を、もうちょっときつくしてですね、排せつ者の方々にも三十二年度はこうなっていくんだよと、だからあなたたちもしっかりと処理しなさいよと。鹿児島県を二つに割って、大隅半島と薩摩半島にそういう施設をつくっていくと。
私も現地を見に行ったんですけれども、九州電力の苓北火力発電所と松浦火力発電所にそのチップを運んでいるんですね、ペレット化して。そして、石油の火力発電所と混焼しているんですね。これは義務化されたんですよね、もう。
川内にも石炭、石油の火力発電所があるんですよ。そういうところに燃やしていただくと。今言うように、もう既に東北地方では全面的に原子力発電所がとまっております、福島はね。そうしますと、火力発電所をあと四基新しくつくると、それはすべてバイオマスを含めたそういうのをつくっていこうと、半分はなっているんですよね。
そうしますと、やはり非常に今、山が荒れていると、間伐期を迎えているというようなことでございますので、ぜひそういう取り組みもこの周知目標の中に入れ込んでいただいて、三十二年度は大体こういうことをやっていきたいんだと、年度年度にそういうのを、そういう企業も絡めて、研究といいますか、そういうのもやっていただきたいと思うんですけど。
数値目標をつくって、三十二年度はこうなりますよというけれども、そこの間がですね、どうしていくんだと。具体的に取り組み方針が書いてありますけれども、じゃだれがどういうことでやっていくのかと、そういうのはどうなんですか。八の林地残材の取り組み方針が三つ出ていますよね。これはだれがどういう方向で進めていくのと、県が指導していくのと、チップはだれが出してどうしていくのと、どういうことなんですかね、指針というのは、ちょっと教えていただけますか。
106 ◯井多原食の安全推進課長 委員、今、幅広い観点からいろいろと御指摘あるいは御質問いただいたと思っております。
まず、具体に聞かれましたので、木質バイオマスの進め方ということでございますけれども、県のほうでは、森林・林業基本計画の中で木質バイオマス利用の拡大の方向性が示されておりますので、いろいろとシンポジウムをいたしましたりとか、バイオマスの関係者を集めての実務研修会を実施しましたりとか、そういう形で経済効率性といったようなものの普及をしていると伺っております。
御指摘のとおり、バイオマス、木質もそうですし、ほかのものもそうなんですけれども、発生する場所が非常に広く広範囲にわたりますので、これを収集運搬するというのも非常にコストのかかる話でございます。
それから、それをまた何かの原料として使おうといったときも、どこかにか保管をしないといけないと、なおかつ、ここに書かせていただいているバイオマスというのは、主たる製品をつくる過程で発生する副産物というものでございますので、主たる製品の生産量の変化に応じて発生するバイオマスの量も変わるということで、いわゆる化石燃料などと比べますと非常に取り扱いがしづらいというのが特徴でございます。なので、利用をするシステムを構築するためには、発生をさせる場所、あるいは企業等、それから利用しようとする側との連携が非常に大事になってこようかと思います。したがいまして、結果的に規模が大きくなるということで、紹介させていただいた鶏ふん発電の施設も相当規模の大きいものでございます。
これまでいろいろと整備をされてきた施設等につきましては、基本的には国の補助事業を活用して整備をされてきております。来年の概算要望の中でも、農山漁村部への再生可能エネルギーの導入ということで農水省のほうから概算要求がなされておりますので、当面この推移を見守る必要があるかなと思っております。
それから、産学官の連携ということで資料の十九ページに、今後の展開方向の中で、活用技術の開発というところで産学官の連携ということを書かせていただいております。
先ほど申し上げましたように、収集から運搬、あるいは変換技術、加工をする技術、さらには、できたものがきちっと計画どおり販売できなければ経営として成り立ちませんので、そういうところの可能性調査といったようなものを関係者が参集をいたしまして検討をしていかなければならないなと思っております。
既存の組織でございますけれども、九州で九州地域環境リサイクル産業交流プラザという組織がございます。これは十数年前に九州経済産業局がいろいろと段取りをしてできた組織でございますけれども、この環境リサイクル産業交流プラザに県内からも参加している企業が幾つかございますので、そういうところがいろいろと御興味もあろうかと思います。それから、この組織に属していなくてもいろいろと事業展開を考えていらっしゃる方もいらっしゃるかと思いますので、そういう方々に呼びかけをいたしまして、事業化が進むように進めてまいりたいと思っております。
107 ◯外薗委員 そういうことですよね、やっぱり事業化が進むようにして、何とかそういう人たちに入っていだいて。実は県が相当お金をかけて造成しました宮之城の新生団地で、マンゴーをつくる方々がいらっしゃって、この間行ったらですね、やっぱりボイラーでたいて非常に採算が合わんということで、やめないかんと、それは降灰事業でつくって、ボイラーも降灰事業ですよ。しかし、もう燃料が高くて合わないと。
今、国内、国外でも非常に油が高いんですよね、百ドル超えて、九十八円から、投機的なこともあるかもしれませんけれども。そういうのに頼っとった農業をしとったってやっせんと。それで、何か方法ないだろうかと言われるわけですよね。そして、太陽光かなんかをというけど、太陽光なんかは一パレット何百万円ですから、それはもうとてもとてもマンゴーをつくっちょったって採算はとれんというようなことで、結果的にはもうやめるということでした。
そういうことで、せっかく我々も提案して、そしてまた県外にも視察しながら、他県事例なんかを見ればそういうことをやっているところもあるわけですから、鹿児島もぜひこういういろんな県の工業技術センターあたりも含めてですね、きのうもちょっと話をしたんですけれども、そういう研究技術というか、やはり民間でできない部分を県が研究して、そしてそういうのを利活用していくというような段階でですね、このバイオマスについては、特に家畜県でありますから、たくさんの牛とか豚を飼って相当数、年間には出るわけですから、もう農業でしていくというのはなかなか限界も来ているし、やっぱりそういう意味では、このいい数値目標、そしてまたこういうのをつくっていただきましたので、ぜひ産業と絡めたような形で何か新規産業につながっていって、そのことが地域にもまた雇用を生み出すような形をとっていただければ、新しく新規参入する方々もいらっしゃるわけですから、広くやっていただければありがたいと思うんですけどね、はい。
以上です。
108 ◯吉永委員長 要望でいいですか。
109 ◯外薗委員 はい。
110 ◯吉永委員長 ここで、昼食等のため暫時休憩をいたします。
再開は、おおむね一時十五分といたします。
午前十一時五十八分休憩
────────────────
午後 一時 十三分再開
111 ◯吉永委員長 それでは、会を再開をいたします。
何か質問はありませんか。
［「なし」という者あり］
112 ◯吉永委員長 質問がありませんので、この件につきましては、終了いたします。
ここで、暫時休憩をいたします。
午後一時十四分休憩
────────────────
午後一時十五分再開
113 ◯吉永委員長 再開いたします。
外薗委員が委員会としての意見・要望を発言されましたので、再度、委員のほうからただいまの意見を申し述べてください。
114 ◯外薗委員 私どもが県議会の発議として、食と農の先進県づくり大綱をつくったわけであります。それに県が毎年数値目標を定めてきております。
そういうことも含めて、この鹿児島県のバイオマス利活用指針については非常に大事な部分でございますので、特に環境温暖化も含めてしっかりと取り組んでいただくように、県民、事業者、行政等に周知徹底しながら連携をとっていただくように協力のほうをよろしくお願いします。
115 ◯吉永委員長 ただいま外薗委員から意見があって、執行部に対して当委員会からの要望として委員長報告に取り上げることで、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
116 ◯吉永委員長 御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
次は、県政全般に係る一般調査であります。
まず、十一月に実施いたしました大隅地区の行政視察に関する御意見、御質問等がありましたら、お願いをいたします。
ありませんか。
［「なし」という者あり］
117 ◯吉永委員長 ほかに質問がありませんので、この件につきましては、終了いたします。
ここで、お諮りをいたします。
霧島市の大規模養豚場計画に関する陳情の審査のため、環境厚生委員長から畜産課長の出席要請がありましたので、当委員会の一般調査における畜産関係の質問を先に行い、質問終了後、畜産課長を環境厚生委員会へ出席させることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
118 ◯吉永委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
それでは、畜産関係の質問をお願いをいたします。
119 ◯外薗委員 課長、台湾で口蹄疫が発生したということで、十月だったんですかね、二例というか、何例かわかりませんけれども、とにかく台湾で発生したと。そしてまた、我が鹿児島県も台湾と定期便が今度結ばれるわけでありまして、韓国もまだ終息していないという状況でですね、やっぱり水際で一生懸命やっていただくんですけれども、今後、年末年始の海外渡航といいますかね、そういうのも頻繁に行われるんじゃないかと思っております。
それと徳之島に、けさの新聞を見ていましたら、台湾からたくさんの方々がお見えだったということでございますけれども、そこらの水際の対策というのは万全にされているんですかね、そこをちょっと一つだけ教えてください。
120 ◯北野参事兼畜産課長 近隣諸国につきましては、大発生がありました韓国、それから中国、これはもう常時続発しているという感じです。それから台湾につきましても二〇〇九年から断続的に発生がありまして、今、委員言われましたとおり、十月に二例、豚で発生をいたしております。
過去、台湾はかなりの口蹄疫が発生いたしまして、一たん清浄国に復帰したやに見えていたんですけれども、本当に清浄国になっているのかどうかということで、おとり豚というのを入れます。それの血液検査をしたときに感染が確認をされたということで、以来、続発しているというような状況です。
それで、国のほうの水際防疫、これは家畜伝染病予防法が改正になりまして、今までお願いをしていた部分がありますけれども、畜産施設に入った経緯があるかとかということを、聞き取りでちゃんとそれを出してもらうというような形でやっておりますし、それから、検疫犬というのも国のほうで設置をしてそこらを従来以上に重点的にやっております。
それから、徳之島から台湾のほうに学生さんが行って、その折り返しでまた向こうの方々が来ておられるというようなこともございますけれども、県庁各課で連携をして、県内に、侵入という大事態にならないように連携をとってその対応をやっていくというようなことでございます。
121 ◯外薗委員 畜産業者の方々に限らずですね、やはり運搬業者、いろんな方々にも周知徹底して、こうして今、台湾で口蹄疫が発生したんだというような情報というのも、県民にもそうなんでしょうけれども周知して、そういうことによってやっぱり鹿児島県の畜産を守っていく。そしてまた畜産課長以下職員の皆様方、地方の行政の方々も一生懸命頑張っていただいて、二十四時間体制でされましたので、やはりああいう思いというのは大変だったんでしょうけれども、ぜひ水際で、どうしてもどこから観光客というのは来るかわかりませんので、やはり周知徹底していただくようにお願いを申し上げて、要望しておきます。
122 ◯吉永委員長 要望ですね。
123 ◯外薗委員 はい。
124 ◯井上委員 畜産課長さんにということでもないかもしれないんですけれども、畜産に関連しまして、大型の養豚場なんかがあるところから発するにおい、臭気というのが、桜島の灰じゃないですけれども、風向きによってわっと来ると。周辺の人たちが、もう窓をあけておれないと、あるいは洗濯物を外に干しておれないと、においがついちゃうということで非常に困っているという地域があるんですよ、幾つかあるんですよ。
こういう問題というのは、どこも問題、課題があるんだと思うんですけど、そういうのの規制値とか、においの強さがこれを超した場合には、改善の何か指導ができるとか、命令が出せるとか、そういうそこらの規制というのの方法というのはどういうのがあるものなのか。
125 ◯北野参事兼畜産課長 においにつきましては、いわゆる悪臭防止法がございます。各市町村でどのにおい物質についてどの程度というのを規定をする。計測してそれ以上の数値が出てくると指導の対象、摘発の対象ということに多分なるんだろうと思います。詳細については環境サイドの業務でございますので、そちらと我々としては連携をとりながらやるということにいたしております。
一般的に悪臭につきましては、やはり掃除が行き届かないとか、それから例えば脱臭剤なんかを使って周りに散布するだとか、あるいは活性炭ですね、そういったものを土の中に埋め込んで脱臭するだとか、それから、おが粉でＥＭ菌等を使ったりとかいろんな方法があると思います。我々も個別具体的にそういう御相談があれば、いろんな手法がありますので、それで対応したいと思います。
126 ◯井上委員 今おっしゃったように、それを改善する方法というのを取り入れているというところもあるんですよね、ただ、それを取り入れられないという、養豚の子供の生産のところ、肥育のところ、いろんな内容によってそれが取り入れられないということでなかなか改善が図れないというところもあるようだし、そういう問題をずっと置き去りにしてというのも耐えられないという方々もおられるもんですから。
これは環境のほうの問題ですかね、基本的に、対策としては。（発言する者あり）
127 ◯吉永委員長 いいですか。
128 ◯井上委員 じゃ、またそちらのほうでお聞きします。
129 ◯上野委員 きのうは寂しい話をしましたので、三月の十二日ですね、新幹線全線開通ということで中央駅の売店も新しくなってですね、新幹線の全線開通から非常に売れ行きがいいという形で来ているわけですけれども、我々漁連のほうも店を出しておりましてですね……
130 ◯吉永委員長 上野委員、畜産関係のほうから。
131 ◯上野委員 今から言う。
132 ◯吉永委員長 ああ、そうですか。
133 ◯上野委員 そういうことで、魚のほうも駅のほうで売れているわけですけれども、しかしながら、我々の市場においては、ブリとかカンパチとかタイ類が全然安くて売れないというような状況です。
そこでですね、今、花とかお茶とか米とかというのは非常に売れているというありがたいことを聞いておりますけれども、いつも言われるのが、畜産のものがなかなか売れないというようなことを聞いておるんですけれども、どこに原因があるんだろうか、何かいい方法はないものだろうかというふうに考えておるもんですから、そういうことで質問をしたわけですけど。
134 ◯北野参事兼畜産課長 それぞれの畜種によって若干異なるんじゃないかなと思います。
牛につきましては、昨年の口蹄疫もございました。それからことしの原発事故もございましたし、それからユッケの問題もございまして、牛肉を取り巻く状況というのは決していい状況じゃないということで、それと、平成十三年に我が国にＢＳＥが発生したということを機に、大体その十二年度当たりの数字と比べますと八割ぐらいの消費になっているということ等で、なかなか伸び悩んでおります。価格的にもちょっと低迷しているような感じでですね。ですから、部長の総括説明の中にもございましたように、新マルキンのいわゆる補てん金というのがたくさん出ているというのがその状況になっています。
それで、豚も鶏もそうなんですけれども、それじゃ果たしてどこに行けば売っているのか、どこに行けば食べられるのかというようなのがあるものですから、我々としてもそこらの情報発信を積極的にやっていこうと。
それともう一つ、やはり人口から言えば首都圏でしょうから、そういったところに打って出ようということで、電車等の中づり広告もそうですし、それからいろんなＰＲ雑誌もそうだと思います。それから看板ですね、そういったのもそうだと思います。
それともう一つは、先ほど申し上げました販売指定店、これが今、全国で五百七十ぐらいありますけれども、これを六百ぐらいまでを目標にして、とにかく経済連、ナンチクさん、それぞれ頑張っていただきたいということで申し入れもしておりますので、そういったこととの合わせわざでとにかく消費拡大を図っていきたいと思っております。
135 ◯上野委員 やはりいろいろと昔のＢＳＥやら口蹄疫やらあってですね、その消費がなかなか持ち上がらないという理屈、いろいろと広報とか、ＰＲの問題等もあるようですけど。
ちっと値段が下がらないかんと思うんですけれども、それが一つも下がらんで、上がるような形みたいなのがある。私は魚も好きやれば肉も好きなもんですからよう買うんですけどね、魚は下がっちょっどんから、肉は下がらんねと思いながら買っているわけなんですけど、その辺もひとつ、またいろいろと研究をするなり対策をするなりしていただきたい。要望して終わります。
136 ◯吉永委員長 ほかにありませんか。
137 ◯園田委員 せっかく畜産課長が行かれる前に、一点お伺いしたいと思います。
先ほど外薗委員からも、口蹄疫の台湾での発生等の質問もあったんですけれども、昨年、宮崎で発生したときに、私どもの地元の中でも、野生動物における口蹄疫の拡散と申しますか、この辺の考え方というのはどうなのということをよく言われたんです。
現在、私どもの委員会でも、鳥獣被害等であちこちでふえていると、イノシシにしてもシカにしてもふえているという話を聞くんですけれども、その辺の口蹄疫の野生動物による拡散ですね、その辺の対応策、対策というのはなかなか難しいと思いますけれども、当局としての考え方というのはいかがでしょうか。
138 ◯北野参事兼畜産課長 野生動物に関しては、猟友会の協力をもらいながら、もし何か異常があれば届け出をしてもらって検査を行うということをやっております。特に、口蹄疫については具体的なものは今のところないんですけれども、豚コレラですね、これが野生イノシシとの関連というのが非常に強くて、過去瀬戸内町であったときもその可能性が高いというようなことも言われておりました。
それで、定期的にそういうイノシシの検査等も含めて、日本は今、清浄国ですけれども、それが維持されているかというようなことを検査しているのが実情です。いずれにしましても、猟友会の皆さん方、野生動物に関係する皆さん方との連携というのが重要だと思いますので、そこを深めてやっていきたいと思います。
139 ◯園田委員 最後に、鳥インフルエンザにしますと、ツルのことですごく対応策というのが近隣ではやられているようでありますけれども、イノシシ、シカ、そういうのに対しましても猟友会等とも協議していただいて、何とかそういう方向で、わからないところで走り回っているわけですから、その辺の部分の万全な対応策をとっていただきたいと思います。
ちなみに、猟友会が撃ったやつの中にそういう口蹄疫の気配が見られるようなイノシシとかそういうのはいなかったのか、今まで前例はないんでしょうか。
140 ◯北野参事兼畜産課長 はい、今までのところはそういうものはございません。
141 ◯園田委員 はい、わかりました。
142 ◯吉永委員長 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
143 ◯吉永委員長 ほかにないようでございますから、畜産課関係の質問は終了いたします。
畜産課長は、環境厚生委員会へ出席をしてください。
続きまして、畜産関係以外の一般調査を行います。
質問がありましたら、お願いをいたします。
144 ◯まつざき委員 二点ほどお伺いしたいと思います。
まず、福島第一原発の事故から九カ月たったわけですが、全国各地で放射能の被害ということで汚染の実態というのがいろんな形で報告されたりしているわけですが、現時点で鹿児島県において食品についての放射能の汚染というのはないと思っていていいんでしょうか。
145 ◯井多原食の安全推進課長 福島原子力発電所の事故に伴いましての農産物への放射能の影響ということでございますけれども、県のほうでは空間放射線の調査をずっと過去からやってきておりまして、これまでの環境放射線調査におきまして、一部の飼料から放射性物質が検出されたということで、報道発表もしておりますけれども、検出された量がごく微量で、過去の線量を超える状況にはございませんで、健康に影響はないと考えております。
146 ◯まつざき委員 例えば、輸出の品目だとかいうのには産地証明を出されているとかいうのも聞くわけですが、それは、放射能汚染がないということではなくて、汚染がないところの鹿児島のものだという証明だと思うんですが、実際にそういう汚染がないかどうかというのは、今、お話では、空間放射線量が非常に微量で、過去の数値からしても全く影響が見られないということでしたが、実際に県内で県民が口にする食物、それは県内産のもあるでしょうし、県外産のもあるかと思うんですが、今の流通の仕組み、検査の仕組みの中では、放射能に汚染されたものが流通はすることはないということで説明がなされているわけですが、実際に検査というのもすべてが調べられているわけではなくて、サンプル調査等で行われていると聞いています。
そういう意味で、例えば、県民が自分が今、食しているものだとか買ったものだとか、県内農産物でもいいんですけれども、それが放射能の汚染がないかどうかの検査をしたいと思ったら、どこでできるのかというのを教えていただきたいんですが。
147 ◯井多原食の安全推進課長 今、委員からもお話がございましたように、現在、関東、東北の十七都県が総理指示による検査の対象自治体ということで、産出をされる側で一生懸命検査をされております。
お尋ねの放射線物質の検査ができるところということでございますけれども、県内では民間から持ち込まれて検査ができるところはございません。隣県の熊本県の薬剤師会、医薬品検査センターというところが一番近い検査受け入れ機関でございます。
148 ◯まつざき委員 熊本県には民間であるけれども、鹿児島県ではそういうふうに検査ができるところは、県でも民間でもないという理解でいいんですか。
149 ◯井多原食の安全推進課長 県の原子力安全対策室のほうで検査機器は備えてはおりますけれども、これは空間放射線等の環境影響調査を担っておりますので、民間から持ち込まれて検査依頼に対応するというところは県内にはございません。
150 ◯たけ委員 ちょっと今いいですか、ちょっと説明しますから。
鹿児島県の薬剤師会は……
151 ◯吉永委員長 それでは、ちょっと休憩します。
午後一時三十七分休憩
────────────────
午後一時三十八分再開
152 ◯吉永委員長 再開します。
153 ◯まつざき委員 私のところにいろんな方から、特に子供さんを持つお母さんたちから、鹿児島は大丈夫だろうかという問い合わせがあったりするんですが、そこの窓口として、食の安全推進課で受けられているかどうかわからないんですが、そういう県民の皆さんからどこか調べるところはないんでしょうかとか、そういう問い合わせってないものですか。
154 ◯井多原食の安全推進課長 特に検査機関のお問い合わせということですけれども、特に牛肉から放射性セシウムが検出をされた以降、毎日のように問い合わせは来ています。ただ、ここ十一月の下旬ぐらいからは余りいただいていないところですけれども、基本的には私どもの食の安全推進課ないしは生活衛生課のほうで窓口として対応させていただいております。
155 ◯まつざき委員 その問い合わせというのは、大丈夫なんですかという問い合わせなんですかね、それとも、調べてもらえないんですかだとか、検査についての問い合わせなんですかね。
156 ◯井多原食の安全推進課長 放射性物質に関しての御心配事でございまして、流通している食品は大丈夫なのかとか、それから委員からもお話がありましたように、検査をしてくれるところはどこかないのかとかそういうお問い合わせ、それから、すべての食品について検査をしないといけないんじゃないかとかいうような御意見が寄せられております。
先ほども説明をさせていただきましたように、生産地である十七都県で一生懸命検査をされて、委員からもお話がありましたように、日本人全員が口にするすべてのものを個々に調べるというのはこれはもう不可能なことでございますので、どうしてもサンプル調査ということにならざるを得ないんですけれども、福島原発の影響を受けている十七の都県、それからそれぞれの市町村で一生懸命取り組みをされておりますので、私どもはそこで検査をされて、現在流通をしているものは安心だろうと考えておりますし、それから、暫定規制値として五百ベクレルという数字が示されておりますけれども、これにつきましても、放射性物質を五百ベクレル含むものを毎日朝昼晩、三百六十五日食べれば影響が出ますよという数字でありますので、通常の食生活ではそういうことは考えられません。一定程度自然界にも放射能もございますし、自然の食品の中にも放射能が含まれているものがございます。その辺は食品安全委員会ですとかそういうところでデータは公表されておりますので、そういうものの情報を確認していただきながら、安心して召し上がっていただければと思っております。
157 ◯まつざき委員 問い合わせがあった方にはそういう形でお答えをしながらでできるかと思うんですが、県民の皆さんに広くそういう意味での同様のようなことに対しての回答といいますか、県としての発信というのはどういう形でなされているんですかね。
158 ◯井多原食の安全推進課長 県内の放射線の状況につきましては、環境影響調査の中で県のホームページでその結果は公表をされております。
ただ、現在、私どものほうでの考えというのはホームページ等では出してはおりませんけれども、通常考えて、一般的な食生活を営む中においては安全性は確保されているという前提で、私どももお仕事させていただいておりますので、あえて今この時期になってまた何か情報発信をするかというのはちょっと、逆に風評被害でありますとかそういうことも招きかねませんので、慎重に考えてまいりたいと思います。
159 ◯まつざき委員 わかりました。
今、風評被害ということも触れられましたが、実被害と風評被害とあるかと思うんですが、風評被害という点で、本県の農産物にかかわって顕著な例として心配されるそういうデータといいますか、情報といいますか、そういうのはないんでしょうか。特にはないですか。
160 ◯井多原食の安全推進課長 私のところで答えていいのかというのはちょっとありますけれども、例えば、先ほど畜産課長からも話がありましたように、七月にセシウムを含む牛肉が流通していることがわかった直後は、かなり値段的にも影響を受けただろうと思います。
それから、県産品を県外に販売をされている複数の方から聞きますと、鹿児島もしくは九州、西日本に対する引き合いというのはかなり強いというようなお話も伺っています。
161 ◯まつざき委員 風評被害についての顕著な状況はないということで安心しましたが、先ほど申し上げましたが、実被害の部分について、実際に汚染がないというのをやはり自分が今食べているもの、手にしているものがないかどうかというところで、やはり心配だと言われる方にとっては、いつでも調べようと思えば調べられる機関があるというのが安心につながると思うんですよね。
そういう面では、先ほど、たけ委員のほうから、鹿児島県の薬剤師会でもセシウムが入っているか入っていないかという検査はできるということでしたが、県としても、やはり県民から要望があればいつでも受け付けて検査ができますよと、そういう仕組みをぜひつくっていただきたいと思うんですが、今ある機器等々に加えて、国の消費者行政に関する活性化の基金で、食品の放射性物質についての検査をする機器の購入についても、大体今年度でこの基金についてはおしまいですが、あと一年間延長も考えると、ほとんどの都道府県からそういう要望があるんじゃないかということも聞いております。
消費者行政というところではここは所管ではありませんので、食の安心・安全という立場で検査ができるような機器の購入ということについても、そういう消費者行政の活性化の基金を使っての購入ということを検討いただきたいというふうに、食の安心・安全にかかわる所管として、担当のところにもぜひ要請をしていただきたいとこれは要望しておきます。
あと一点、午前中のＴＰＰにかかわる陳情の審査の中でも多少議論があったんですが、政府において十月に我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画というのが発表されました。その中で七つの戦略とあるわけですけれども、もちろん必要な部分もありますが、特に強調されている戦略一というのは、競争力、体質強化ということになっています。
全体的にこの戦略七つは、非常に抽象的な中身なんですが、この戦略一については具体的になって示されていて、規模拡大と面積の集約化として、先ほど課長のほうから話もありましたが、平地で二十から三十ヘクタール、中山間地で十から二十ヘクタールに集約していくという方向が示されているわけですね。
本県の現状はということでほかの委員からもお尋ねがあって、鹿児島県では一戸当たりが一・六ヘクタールという答弁もあって、それからすると、政府が今進めようとしているものが鹿児島県で本当に可能なのかということはやはり疑問を持つわけですね。
これはやっぱりＴＰＰを前提としてというか、ＴＰＰの交渉参加を前提として、包括的な高いレベルの経済連携の推進と、それと食料自給率の向上とかそういうこととセットで出されている計画ですので、非常にそういう強い疑問というか不信を持つわけなんですが、実際に政府が示している、先ほど言った平地で二十から三十ヘクタール、中山間地で十から二十ヘクタールの集約というのが本県で可能なのかどうか、見解はいかがでしょうか。
162 ◯福島農政課長 今、御質問がございました国の基本方針・行動計画でございますが、これはもともと昨年の十一月から議論が始まったところでございまして、震災前に精力的に国のほうで議論が行われていたわけでございます。
その中で、議論の中身を見てみますと、どうしても一つのイメージといたしまして、土地利用型の農業、もっと言いますと、水田を中心とした土地利用型農業を念頭に置いた議論というものが当時多くなされておりました。さらに申し上げますと、水田を利用した土地利用型農業と申しますと、当然のことながら稲作が盛んであるところの東北ですとか北陸ですとか、恐らくそういったようなところを念頭に皆さん議論されていたのではないかと考えております。
そういった議論を踏まえて、途中震災がございまして議論が中断いたしました。六月に議論が再開されたときも、いわば震災からの復興といったところも踏まえて議論がなされていたということでございまして、どうしてもそういった東北とか北陸とか、そういったようなところが一つイメージとしてあるのかなと考えております。
一方で、鹿児島県の場合は、御案内のとおり、もともと畜産あるいは畑作が中心でございます。また、中山間地も非常に多く抱えてございます。さらには離島もございます。したがいまして、そういった水田を中心とした土地利用型農業をメーンとした地域とはかなり趣が異なると考えております。
ですから、そういった中で、やはり農地の集積ですとかあるいは担い手への集約といったようなこと、方向性自体はそういったようなことを目指していくということもあるかと思いますけれども、具体の目標ということになってきますと、やはりそこは地域の実態に即した形での展開というものが図られてしかるべきなのかなと考えております。
163 ◯まつざき委員 今、課長が言われたとおりだと思うんですよね。しかしながら、この政府の政策の中では、どういうふうに強い農業をつくっていくのかと、ＴＰＰに参加するにしてもしないにしてもと表現をしていますが、強い農業をつくっていくという方向で出されたのがこの計画なんです。でも、実際に鹿児島ではどうなのかというとやっぱり不可能だと思うんですよね。
じゃ鹿児島の農業をどうやって守っていくのかというところでは、まさしく県が試算しているように、ＴＰＰの参加とかはもうとんでもないことで、おのずとそういう意味では、日本の農業をどう考えるのかという点では、政府が示しているこの計画とＴＰＰ参加というのは本当に矛盾する中身だと思うんですね。
そういう意味で、鹿児島の農業にとって七つの戦略というのが有効に働くという、農業の再生にとって、有効だということは私は言えないと思うんですが、課長としては、この政府が示している農林漁業再生のための七つの戦略というものの本県の農業振興との関係について、どういう見解をお持ちでしょうか。
164 ◯福島農政課長 国のほうで大きな方向性について示されました。具体的なそういった目標に関して申し上げると、先ほど申し上げたように、なかなか地域の実態ということもこれはまた踏まえなければいけないと考えております。一方で、私どもといたしましても、担い手をどうやって確保・育成していくか、そういった中でやはり農地の集約なり集積といったようなことも、方向性としてはこれは重要なことではないかと思っております。
また、七つの方向性の中でほかにもございますけれども、例えば、六次産業化といったような項目が上がってきております。これも本県も、六次産業化というか別の言葉でいうかはともかくですけれども、そういった農産物の付加価値の向上、さらには農家のそういった手取りをさらに少しでも上げていくための取り組みといったようなことにつきましては、従来からもこれは行われてきたと考えております。
いずれにいたしましても、方向性自体はそういった形で農業・農村を元気にするということで示されていることと考えておりますので、それ自体は我々としてもそういった形で進めていくべきではないかと思っています。ただ、具体論ということになってまいりますと、そこはいろいろな地域特性みたいなものは考慮していくということにはなるのかなと考えております。
165 ◯まつざき委員 政府のこの政策というのは農地の集積、集約ということで、提供した側にも補償をしようというような中身で、もうそれでは離農の促進策というふうに言えると思うんですよね。やっぱり耕作放棄地をいかにまた農地に戻していくかという、後継者をいかにつくっていくかという、農家も県としても努力をしている。そういうところに、それと逆行するような形でのこういう計画というのが、本当にこれをするんだからＴＰＰは参加しても大丈夫だというふうな方向には断固私はやっぱり反対していく姿勢を、より一層そういう思いを強くするものです。
これからまたこのＴＰＰの議論と含めて、七つの戦略という方向で、特に土地利用型農業という点での具体化が進んでいく上では、やはり先ほどから課長さんが言われるように、そこの地域の実態に即したという形で、鹿児島県にとってはこれでは再生はできないというところも主張しながら、鹿児島の農業、農家の実態に応じた形での施策というのを、どういう形になるかというのは大変難しいところだと思うんですけれども、国のほうにも求めていっていただきたいというふうに要望して、終わります。
以上です。
166 ◯吉永委員長 ほかにありませんか。
167 ◯柳 委員 食の安全推進課にお尋ねしますが、本県も県食の安心・安全推進条例をつくって、安心な食べ物ということで一生懸命取り組みもしていただいているんですが、今、ニュースで取りざたされています粉ミルクの問題がありますが、本県としてはどこまで実態を把握していらっしゃるのかをまず教えてください。
168 ◯井多原食の安全推進課長 先日、粉ミルクからセシウムが検出されたんですけれども、私ども報道等での情報しか把握はしておりません。
169 ◯柳 委員 報道等の情報しか把握をしていらっしゃらないということですが、ああいった情報が飛び込んできて、粉ミルク、これは全国各地いろんなところで使用されて、飲まれているわけですので、本県としても直ちに実態調査をして、乳児、乳幼児ですので、内部被曝の問題とか非常に大きな問題だと思うんですが、これをニュースの情報だけで把握していますという今の答弁でも、こういった条例もつくりながら食の安心・安全に努めている本県の取り組む姿勢としてですね、そういった姿勢が今、見えないなと思うので非常に残念なんですが、メーカーのほうももちろん責任をとらなければいけないと思うんですが、メーカーだけの問題にしておくのもどうかなと思うんですが、その辺は今後、県としてどのように考えていらっしゃるのか、どうでしょうか。
170 ◯井多原食の安全推進課長 放射性セシウム等の暫定規制値につきましては、震災の直後、四月に暫定的に一キログラム当たり五百ベクレルという数字が設定をされたところでございます。
その後、食品安全委員会のほうで内部被曝も含めまして線量についての検討がなされておりまして、現在、厚生労働省のほうで改めた基準の作成ということが取り組まれております。したがいまして、私ども、今後どういう規制値、基準値が設定をされていくのかというところも見守りながら検討を進めていかないといけないかなと思っております。
御質問にはございませんでしたけれども、先ほど、自然の食品の中にも放射線が含まれているというようなことをちょっとお話をしましたけれども、具体的に若干御紹介をいたしますと、カリウム４０という放射性物質がございます。これは干し昆布の中には一キログラム当たり二千ベクレル含まれているというようなことも言われておりますので、そういう自然界の放射性物質との関係もあわせまして情報発信をしていけるように検討をしていきたいと思います。
171 ◯柳 委員 粉ミルクって赤ちゃんが飲むものですので、やっぱり私たち成人と比べて乳幼児の放射性物質、セシウムの感受性というのは約四倍ぐらいだと言われていると思うんですけれども、もちろんそういう放射線量、微量ではありますけれども、自然界にもあるわけですよね。でも、とるよりはとらないほうがいいのはもちろん決まっているわけですので、特に乳幼児に関して、この粉ミルクの問題というのは非常にお母さん方にとっても心配されるところでございますので、県としてもやはりメーカーのほうに実態調査をするなり、県内のスーパーでどれぐらいこれが出回っているのかとか、そういった調査を直ちにすべきだと思うんですが、そこはどうでしょうか。
172 ◯井多原食の安全推進課長 放射性セシウムが検出されました粉ミルクにつきましては、製造メーカーから発表がございまして、具体的に申しますと、一キログラム当たり二十二から三十一ベクレルのものが検出をされたということでございます。
食品安全委員会のほうがホームページで公表しておりますデータによりますと、この最大値三十一ベクレル、一キログラム当たり三十一ベクレルの商品を一カ月毎日摂取した場合の放射線量は〇・〇〇〇六、一万分の六ミリシーベルトから〇・〇〇二三ミリシーベルトということになっております。
それから、摂取された放射性セシウム等につきましては、時間の経過とともに尿などによって体外に排せつをされるということで、この排せつの期間は年齢が小さいほど短くなります。ゼロ歳から一歳の方で九日、それから九歳までの方で三十八日程度で体外に出ていくということも食品安全委員会のほうから発表されております。
そういう放射性セシウムを含む可能性のある原料につきまして、すべて検査をせよ、あるいはその実態調査をせよということでございますけれども、今のところ、通常ですとメーカーでそういったようなものは検査をされて、安全性のあるものを基本的には出荷をするというふうになっておりますので、不幸にして今回検出をされたわけですけれども、基本的には安全性が確認された食品が流通をしているものと理解をしております。
県のほうでは生活衛生課、いわゆる保健所のほうで流通している食品の検査をする仕組みがございますので、また今後どういう体制をとっていくかというのは生活衛生課のほうとも協議をしながら検討してまいりたいと思います。
173 ◯柳 委員 数値は非常に微量で大して影響はございませんという答弁になるんだろうなと思ったんですが、そういう問題ではなくて、やはり少しでもそういう危険性のあるものが市場に出回っているのであれば、県としてもメーカーに直ちに連絡をとって、どういう状況であるのかとか、県内の実態調査もやっぱり早急にすべきじゃないかと思いましたので、質問をさせていただきました。
今後、メーカーのほうにもよくお聞きをしながら状況把握をしていただいて、少しでもそういった可能性があるのであれば、直ちに撤去をしていただくという強い姿勢を持ってメーカーとも協議をしていただければと思います。
174 ◯吉永委員長 要望でいいですね。
175 ◯柳 委員 はい。
176 ◯与 委員 休憩でいいですか。
177 ◯吉永委員長 暫時休憩をいたします。
午後二時五分休憩
────────────────
午後二時六分再開
178 ◯園田副委員長 それでは、再開いたします。
179 ◯たけ委員 簡潔に三点ほど質問したいと思います。
まず、ＴＰＰのこともありましたけれども、各国によって農薬の許可条件が違うんですよね。例えば、青森が五十億円ぐらい台湾に輸出していたんですよね、リンゴをね。それがある日ぱっととめられたんですよね。そこで、青森県としては、政府を通じて台湾政府に交渉して、そしてやっとそれを乗り越えた。また輸出できるようになりました。
キンカンもそうですけど、鹿児島の桜島の小ミカンもやりましたけれども、あれも問題があると思うんですが、どれぐらい今、把握しておられますか。例えば台湾だけでもいいですけど、ほかの国もたくさんあると思いますけど。農薬について。
180 ◯東 かごしまブランド対策監 輸出先の農薬の基準についてのお問い合わせですけれども、台湾につきましては、国内で使用が許可されている農薬につきまして、これはすべてではございませんけれども、全く残留基準として検出されてはいけないという項目が非常に多うございまして、実際上、県内で使用している状況のものが台湾では、検出されてはいけないとされているところです。
一方、香港等におきましては、そのような基準等につきまして詳細な規定をしていないという状況でありまして、自由に輸出ができるという状況になっております。
他の国等につきまして、そのあたりの情報につきましては、現在のところ支障が出ているという状況等もございませんということもありまして、ちょっと詳細には把握していないところであります。
［副委員長退席・委員長着席］
181 ◯たけ委員 桜島小ミカンを輸出再開できないのはそこの懸念があるんですよ、何種類か。それを相手のことを調べて、その農薬を抜いて出せばできるんですよ。それをするのに一、二年、二、三年かかるのかなと思うんですけれども、そういうこともしないと、輸出して突然禁止ということがありますし、そういうことを調べて輸出体制をしておかないと輸出できないことがある。
だからそういうものもぜひ検討していただいて、国でこういうのはどうなんだろうかということをやっぱり見ないと、みんな知らないで使っているわけです、日本で許可されているから。いざ輸出したら、一年、二年はよかった、三年目からぱっとだめになるということがあるので、その辺の研究といいますかね、勉強といいますかね、ぜひやっていただきたいと思いますので、また今後とも私たちもそれを検討しながらやろうと思いますので、よろしくお願いします。
二点目です。中国のほうは日本の食品が最も安全だということで、先ほどありました粉ミルクも日本に来ていっぱい買って帰りおったんですね。今回のことでアウトですよね、ミルクももう。それからナシやリンゴ、リンゴなんかも五百円ぐらいのリンゴが富裕層で物すごく売れていたし、中国のものは中国人の富裕層は余り信用していない、日本のものを信用していたんです。ところが、今回の放射能のこのことで全滅しましたね。
ただ、中国としても変わってきましたよ。ですから、さっき言いました、中国に輸出するにしても、放射能の量までは要らない、あるかないかだけでいいというところで連絡がありました、中国ね。そしてもう一つは、もう十カ所ぐらいを除いて放射能の検査は要らないと連絡もありました。
もう輸出できる体制はありますので、水産物から農産物から全部できますのでね、日本が一番安心・安全な場所ですので、そこでお伺いしたいのは、どれぐらいの県が輸出できないのかが一つ、二つ目は、それを戦略的に中国へ輸出しようというようなお気持ちがあれば、それを戦略に立てていいと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
182 ◯井多原食の安全推進課長 福島原発周辺の十七の都県におきまして検査指示がなされておりますけれども、現時点で出荷制限をかけられておりますのは八県でございます。福島県、茨城県、栃木県等々でございます。
それぞれその品目ごとに検査をしておりますので、県数で言うと八県になりますけれども、県によって出荷制限される品目の数は多少ずれがございます。
183 ◯たけ委員 もう中国のほうへはほぼ輸出が十分できますので、戦略的にやっていってほしいと思いますので、御認識いただいてぜひ頑張ってほしいと思います。
最後にお聞きしたいのが、今、政府のほうで一生懸命やっている六次産業化と農商工連携を中心にやり始めているんですが、これに対してここにかかわる人たちへの政府の支援の状況、例えば、何割ぐらいこういうところには出る、もしくはどういう販促が出るというそういう具体的なものが幾つかあれば教えていただきたいと思います。
184 ◯東 かごしまブランド対策監 まず、六次産業化でございますが、平成二十二年十二月にこの六次産業化法が制定されまして、それに基づきまして事業計画認定を国のほうでするということになっております。その計画を認定されますと、その計画に基づく商品開発等につきまして、開発費に要します経費の三分の二を支援するということになっております。
県内では、この事業計画認定に七件認定されておりまして、そのうち四件が販路開拓なり商品開発に対する補助をもらうということになっております。
それから農商工連携でございますが、農商工連携につきましても同じように計画認定をされまして、それに対する商品開発等について、国等からの支援をもらうということになっております。これにつきましては県内で十二件認定されておりまして、それぞれ今申しました同じような商品開発等に対する補助等をいただいているところです。
185 ◯たけ委員 この前、かごしまの新特産品コンクールで、山口水産さんが、百八十社一品ずつ出した中の知事賞をいただかれましたよね。あれは桜島ブリの加工なんですよね。桜島の漁協のものを使って加工して自分たちが売れる状態をつくるんですけれども、それが農商工連携の水産の分か、もしくは六次産業化かはよくわからない部分があるんですが。
鹿児島の知事賞いただくぐらいのところというのに対して、その辺はどうなんでしょうかね。相手は知っていてそういう開発をしているのか、知らないでたまたま知事賞になったのか。百八十社の中の一番、知事賞になったんですけど、多分知らないんじゃないかと思うんですけど、どうなんでしょうか。そういうのは認定に当たるんですか、当たらないんですか、認定の要件に。
186 ◯東 かごしまブランド対策監 計画認定の審査に当たりましては、あくまでもその計画の実現性といいますか、そういう内容の検証がされます。特に、販売というのが確実かということ、販路が確実かということが最近のその審査の基準になっていると聞いております。
今回の水産関係の認定に当たっての、その賞をとったかどうかというのを相手側が知ったかどうかというのはちょっととらえておりませんが、その県の賞におきましても、その商品の完成度とかあるいは販売の魅力度とかそういう部分の評価が入っているとしたら、そこも同じく評価されたんだろうと思っております。
187 ◯たけ委員 今、十島村と山口水産さんが契約されて、トカラのトビウオで出されておりますけれども、全部販売しますという形でやっておられますね。週に二便しか定期便がないために、市場のほうからトビウオは持ってきてくれるなという形で今までとっていなかった。それを急速冷凍することによって生産し、そしてそれを加工して販売することになりました。要するにすべてのものを売ると、買い取るということですが、そういうのはこういうのに当たるんですか、当たらないんですか。
188 ◯東 かごしまブランド対策監 農商工連携もそれから六次産業化につきましても、それぞれ要件があるところです。
農商工連携につきましては、農業者等あるいは水産業者等、第一次産業に従事する方と商工サイドが連携して商品開発なり新しいサービスを構築するものについて認定をされるものでありますが、それぞれに、その計画期間に付加価値がその計画の段階で高まる確実性があるかとか、あるいは農商工連携の場合ですと、相互にそういう一次産業者とあと連携する二次、三次産業者それぞれにメリットがあるかという、そういう要件等があるところです。
それから、六次産業化につきましては、まず申請する業者が一次産業者であるか、それからその計画につきましては、先ほど言いましたように売り上げが計画期間に所定の五％等の増加計画があるか、そのあたりを審査されまして計画認定という形になるところです。
189 ◯たけ委員 それでは、例えば、十島村の漁協が出されるのであれば、十島村の漁協が六次産業化では申請に当たるということですね。農商工連携のほうはこれは販売する側でいいんですか、販売する側からの申請と。
190 ◯東 かごしまブランド対策監 六次産業化の場合ですと、漁協ということに申請者はなります。
それから農商工連携の場合ですと、連名して申請するという形です。
191 ◯たけ委員 はい、わかりました。
192 ◯園田委員 それでは、手短に質問をいたしたいと思います。
先ほど来、ＴＰＰへの参加についていろいろあるんですけれども、以前、このＴＰＰに参加した場合の影響額ということが示されたようでありますけれども、それには算出根拠というのがあったと思うわけでありますが、現在、県でも県内の農地の保全、整備等を進めているわけでありますが、そうした中でＴＰＰに参加した場合に、農地の遊休化と申しますか耕作放棄地が、県内農地のどれぐらいが放棄地になると算定していらっしゃるものか。
それともう一点は、農業従事者がどれぐらい、全体のＴＰＰに参加した場合に減少があると県としての試算、算定していらっしゃるのか、この二点についてお伺いします。
193 ◯福島農政課長 昨年の十一月に私ども、仮に関税がすべて撤廃された場合の影響額について試算させていただきました。その中で、例えば、サトウキビですとかあるいはでん粉用カンショといったようなものにつきましては、一〇〇％生産がなくなるだろうという試算をしております。また、肉ですとか、畜産の関係でいきますと、大体中位以下のものが外国産に置き換わるだろうといったような試算を出したところでございます。
それを踏まえて、現段階で具体的にそういった面積、農地の面でどれだけ遊休化するか、あるいは担い手がどれだけ減少するかといったようなことにつきましては、今のところ私ども試算はできておりません。もちろん、仮定の世界であるということもありますので、何らかの形ということもあるかと思いますけれども、例えばの話で申し上げますと、現在、米の生産農家が概数で今、戸別所得補償の関係で二万数千戸いらっしゃいます。もちろん複合経営をされていらっしゃる方もいますので、一概にすべての農家がなくなってしまうということでもないかもしれません。それからサトウキビでまいりますと、大体、九千三百戸ぐらい農家さんがいらっしゃいます。でん粉用カンショをつくっていらしゃる方が八千戸余りといったような形でございます。ですから、こういった方々が何らかの相当の影響を受けるだろうと。
また、面積で申し上げますと、今、米の作付面積が二万四千ヘクタールぐらいございます。サトウキビが一万ヘクタールをちょっと超えるような水準でございます。でん粉用カンショにつきましては五千五百ヘクタールといったような大体現状でございます。
ですから、仮にそういった形で一〇〇％生産ができなくなる、また代替作物といったようなものがもしなかりせばの話でございますけれども、そういった形での面積なりあるいは戸数といったようなものに影響が出るものと考えております。
194 ◯園田委員 はい、了解しました。いいですよ、もう。
195 ◯吉永委員長 ほかにないようですので、これで県政一般の調査を終了いたします。
以上で、当委員会に付託されました議案等の審査はすべて終了をいたしました。
委員長報告につきましては、特定調査事項を含み、文案は当席に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
196 ◯吉永委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
次に、鹿児島県議会会議規則第七十五条の規定に基づく閉会中の委員会活動についてお諮りいたします。
請願・陳情以外の案件に係る閉会中の継続審査事件については、商工業及び観光振興対策について、労働対策について、水産業振興対策について、農業振興対策についての四項目といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
197 ◯吉永委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上もちまして、産業経済委員会の日程はすべて終了いたしました。
これで、閉会いたします。
御苦労さまでございました。
午後二時二十四分閉会
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